遺産相続手続きの代行《東京・横浜・川崎》

スタートライン相続手続き安心相談室とは
相続手続きは、戸籍調査に始まり、財産調査、相続関係説明図や遺産分割協議書作成
などを行い、不動産や金融機関などに提出して相続していくものですが、
①慣れない相続手続きは相続人にとって負担が大きい
②不適切な遺産分割をすると、後に遺産相続トラブルになってしまうこともあります。
③相続した不動産の取り扱い（空家問題）
この３つの問題を解決サポートするのが当相談室の役割です。

参考：相続手続きの流れと期限 ※注意したいポイント解説付き

□ 遺産相続手続きがよく分からない
□ 忙しくて、平日に銀行や役所に行く時間がない
□ 一度は自分でやってみたが、大変でそのままになってしまっている
□ 役所等に郵送でやり取りするのが面倒で困っている
□ 亡くなったばかりで、手続きを行う気持ちのゆとりがない
□ 預金、有価証券、不動産と相続財産が多岐にわたり手続きが面倒になりそう
□ 相続人が疎遠又は遠方に住んでおり、今後の進め方に不安がある
□ 相続人が多くて不安がある

このようなお悩みをお持ちの方、任せて安心できる相続手続き代行、スタートライン相続手続き安心相談室にお任せください。

過去の情報はこちら

遺産相続・遺言安心相談室の最新情報をお届けいたします。東京を中心に行っている相談会の情報やサイトの更新情報などを随時配信しておりますので、ぜひご覧ください。

2019年3月1日: 週刊朝日「いい遺言が妻や夫、子を守る」をテーマに取材掲載
2019年2月3日: 相続法改正対応版！残される母親が安心して暮らすための手続のすべて【第2版】出版しました。
2019年1月20日: デイリースポーツオンラインにて「誰でもかける自筆証書遺言」セミナーを取材掲載されました（２０１９年１月１３日）

遺産相続とは、被相続人（遺産を残して亡くなった人）が死亡した場合に、その人が持っていた全ての財産を相続人から引き継ぐことです。遺産相続は死亡と同時に開始し、被相続人の財産を相続人が承継しますが、被相続人は遺言書によって相続人以外に財産を承継させることもできます。
財産には現金、有価証券、動産、不動産、債権などの権利ばかりでなく、借金や保証人としての保証債務があります。

遺産相続が開始した場合、誰が相続人になり、その相続分がどうなるのかが問題となります。
民法では以下のようなルールがあります。
配偶者は常に相続人となります。
そこに子供がいれば子供と配偶者。配偶者1/2・子供1/2（第１順位）
子供がいない場合には、配偶者と被相続人の親。配偶者2/3・子供1/3（第２順位）
子供も被相続人の親もいない場合には、配偶者と被相続人の兄弟姉妹。配偶者3/4・兄弟姉妹1/4（第３順位）また兄弟姉妹が亡くなっていた場合は甥姪。

子供が複数いる時は、
その頭数で割ります。

父親、母親共に健在な
時は1/6ずつになります。

兄弟が複数いる時は、
その頭数で割ります。

基本的な例をあげましたが、養子縁組、離婚、非嫡出子（愛人の子）の問題があったりすると、相続人や相続分が変わってきますので、当相談室まで気軽にご相談下さい。

遺産相続発生後の主な手続きについて

・遺言書の検認
　自筆証書遺言を作成している場合は、家庭裁判所の検認が必要です。
　＊公正証書遺言の場合は検認は不要です。

・相続放棄、限定承認の申請
　相続放棄とは、相続権そのものを放棄します。借金を背負わなくて済むものの、プラスの財産を取得することもできません。各相続人が単独で放棄できます。
　限定承認とは、相続財産のプラスの範囲でマイナス財産も引き継ぐ制度です。マイナス財産が多くてもマイナスにならないという事です。なお相続人全員で行わなければなりません。
これらを利用する場合、相続開始または自分が相続人である事を知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

・所得税の準確定申告
　確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合、その年の１月１日から亡くなった日までの所得の申告で、相続人は相続があった事を知った日から４ヶ月以内に所得税の確定申告を行います。

・相続税の申告と納付
　相続税は、被相続人の死亡後１０ヶ月以内に申告・納付しなければなりません。現金納付が原則ですが、延納や物納も可能です。