遺言執行手続き代理業務

遺言執行者とは、遺言の書かれた内容を執行する方のことをいいます。 主な執行業務が、執行手続きに必要な書類の収集、銀行などの金融機関・証券会社での手続き、法務局での不動産の名義変更、不動産の売却手続き、相続人への通知・対応、万一相続人から遺留分の請求があった際の対応など、実務に詳しくない方にとっては大変大きな負担になります。

目次
1.遺言執行者に関してこんなお悩みございませんか。
2.遺言執行者を代理人に依頼するメリット
3.相談解決事例①「高齢で動けないので、遺言執行者代理人の相続手続き」
4.相談解決事例②「前妻の子供がいるので遺言を通して後妻家族に相続させたい」
5.相談解決事例③「相続人間の関係がよくないので、遺言執行者の代理人として対応してもらい」
6.遺言執行(代理)業務サポート
7.誰に遺言執行(代理)を依頼したら?費用はどれくらいかかるの?
8.よくあるご質問

遺言執行者に関してこんなお悩みございませんか。

〇遺言執行者に指定されているけど、どうしていいかわからない。
〇遺言執行者に指定されているけど、忙しく手続きができない
〇遺言執行者に指定されているけど、他の相続人への対応を考えると 自分一人ではできない

もしあなたが遺言執行者に指定されたら、やらなければならないこと


当相談室ではこうしたお悩みを解消するために、遺言執行手続き代理業務を行っております。


遺言執行者を代理人に依頼するメリット

①何をしていいか分からない遺言執行業務の代行

遺言執行業務で主に行うこと

  • ・相続人の調査
  • ・相続人、その他利害関係人の通知
  • ・相続財産の調査、管理、財産目録交付
  • ・遺言の執行業務(銀行口座の解約・不動産の名義変更など手続き)

この中で特に注意することは、相続人、その他利害関係人の通知です。この業務は相続人全員、利害関係人がいれば利害関係人にも遺言書を送付することになりますが、疎遠な相続人、関係が思わしくない相続人がいるときの対応は遺言執行者に負担となります。

②相続財産が複雑・遠方にある場合、負担解消

仕事で平日動けない、高齢であちこち行って手続をするのは困難など様々な事情で手続きすることが難しく、さらに相続財産が遠方にあったり、銀行預金、証券会社、不動産など相続財産が多岐に渡り、渡す相続人が多くなると一人で行うことが負担な場合、遺言執行業務の実績がある専門家に依頼することでこうした負担を解消できるようになります。

③相続税がかかる場合、書類収集・相続専門の税理士紹介

遺言執行業務を進める中で気になるのが、相続税がかかるどうかです。平成27年の改正により、相続税の申告が必要なケースが多くなりました。特に地価の高い東京に不動産がある場合は要注意です。万一相続申告が必要な場合、相続税申告に必要な預貯金などの残高証明書等の取得、不動産の評価証明書等の取得を行い、相続専門の税理士の紹介も行います。

④不動産の売却が必要な場合、売却サポート

当相談室の行政書士は、不動産業界出身の行政書士です。不動産業歴15年以上で培った独自のネットワークもあり、相続専門の行政書士としてこれまで数多くの遺産分割(相続手続き)を扱ってきた実績から円満な相続と相続不動産(空家)売却を行います。


相談解決事例②「前妻の子供がいるので遺言を通して後妻家族に相続させたい」
相談者:80代男性A(遺言者)
相続財産:預貯金
相続人:前妻の子供3人
      後妻、後妻の子供3人
相談内容:前妻の子供とは何十年と交流がなく、後妻との間に生まれた子供がいる中で、後妻と子供たちに財産を渡したい、遺言執行について後妻には前妻の子供への対応が難しいので、代わりに遺言執行者をお願いしたい
→ご相談を受け、後妻と後妻との間に生まれた子供たちに渡す内容の記載・当相談室の担当者が遺言執行者に指定された公正証書遺言を作成、相談者が亡くなられたことで担当者が遺言執行者として遺言執行手続き、前妻の子供に連絡、相談者Aさんと一緒に考えた付言事項にご理解いただき、遺留分の請求もなく、無事遺言執行の手続きが完了しました。

業務内容:公正証書遺言作成サポート
遺言執行手続き代理業務(戸籍収集、相続人への対応、預貯金・不動産名義変更)
相談解決事例③「相続人間の関係がよくないので、遺言執行者の代理人として対応してもらい」
相談者:50代女性B(相続人)
相続財産:預貯金、不動産、株式
相続人:相続人B、相続人C
      Bの甥・姪
相談内容:母親が作成した公正証書遺言の中で遺言執行者に指定されたBさん、母親が亡くなり、遺言執行者として遺言執行業務の開始にあたり、相続人間の関係が悪く、直接連絡を取りたくないので遺言執行者の代理人としてお願いしたい
→遺言執行者の代理人を依頼する理由として、相続人間の関係が悪いこと、特に多いのが 遺言執行者に指定されている相続人=相続財産を一番多くもらう人であることが多く、財産をもらわない相続人に対応するのができない事情があります。 当相談室の担当者がBさんから委任を受け、遺言執行者の代理人として遺言に記載された相続財産の名義変更、不動産の売却、相続人への対応をすべて対応することで無事遺言執行業務が完了しました。

業務内容:遺言執行者の代理人として遺言執行業務
遺言執行業務(戸籍収集、相続人への対応、預貯金・不動産名義変更)

遺言執行手続き代理業務

                 
 相続財産額  報酬額
 500万円以下 20万円(税込22万円)
 500万円超~3000万円以下 30万円(税込33万円)
 3000万円超~5000万円以下 40万円(税込44万円)
 5000万円超~8000万円以下 50万円(税込55万円)
 8000万円超~1億円以下 60万円(税込66万円)
 1億円超~1億5000万円以下 70万円(税込77万円)
 1億5000万円超~2億円以下 80万円(税込88万円)
 2億円超~ 財産の種類や煩雑さ、相続人の数によって異なりますので個別見積させて頂きます。

不動産(1ヶ所)の名義変更(相続登記)がある場合、司法書士への報酬を含まれています。
*相続財産の数と種類によっては加算する場合があります。
*遺言執行業務が相続人への対応等で困難な場合、加算若しくは弁護士をご紹介させて頂きます。
相続税の申告が必要な場合、上記報酬額に10万円加算されます。
*税理士等の専門家に依頼した場合、別途専門家への費用がかかります。
*上記報酬以外に、不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書、戸籍謄本等の実費手数料や 郵送費、交通費などの実費については別途負担をお願いします。


誰に遺言執行(代理)を依頼したら?費用はどれくらいかかるの?


金融機関・専門家別・当相談室の遺言執行報酬の比較です。インターネットでくまなく探せばキリがありませんが、ここでは金融機関・専門家ごとの平均値としてご案内させて頂きます。

財産額6000万円の場合
①銀行・信託銀行などの金融機関
財産額の1%もしくは最低100万円と規定されていて、財産額6000万円の場合、最低100万円が適用されます。
また相続トラブルが予見される場合、そもそも遺言執行者に就任することはありませんし、遺言執行代理業務も行っておりません。

②弁護士
現在弁護士業界は自由に報酬を設定できるため、弁護士によって報酬規程の違いがありますが、平成16年3月まで規定されていた旧弁護士会報酬規程を参考にすると、財産額6000万円の場合、114万円となります。遺言執行業務は対応しておりますが、費用は高い。遺言執行者は相続人間の中立の立場であり、万一相続人からの遺留分等のトラブルがある場合に、相続人の代理人として調停・裁判等の対応が適任。

 旧弁護士会報酬規程
 相続財産の価額 報酬
 300万円以下 30万円
 300万円~3000万円以下 2%+24万円
 3000万円~3億円以下 1%+54万円
 3億円を超える 0.5%+204万円

遺言執行者はあくまで中立の立場になりますので、仮に遺留分等のトラブルがあった場合でもあなたの味方になってくれるわけではありませんので、弁護士に裁判手続きをお願いする場合、別途弁護士を探す必要があります。

③司法書士
弁護士業界と同様、司法書士業界も事由に報酬を設定できるため、司法書士によって報酬の違いがありますが、報酬の目安として下記遺産整理業務を基準としているところが多いようです。財産額6000万円の場合、89万円となります。行政書士(当相談室)に比べるとやや費用が高い。一方で不動産登記の専門家として相続財産に不動産がある場合は適任。

 遺産整理業務
 相続財産の価額 報酬
 500万円以下 25万円
 500万円~5000万円以下 1.2%+19万円
 5000万円~1億円以下 1.0%+29万円
 1億円超~3億円以下 0.7%+59万円
 3億円超~ 0.4%+149万円

④当相談室(行政書士)
行政書士業界も、弁護士や司法書士同様、報酬規程はなく、自由に報酬を設定できるため、当相談室では遺言執行報酬を財産額に応じて以下の通りにしています。

                 
 相続財産額  報酬額
 500万円以下 20万円(税込22万円)
 500万円超~3000万円以下 30万円(税込33万円)
 3000万円超~5000万円以下 40万円(税込44万円)
 5000万円超~8000万円以下 50万円(税込55万円)
 8000万円超~1億円以下 60万円(税込66万円)
 1億円超~1億5000万円以下 70万円(税込77万円)
 1億5000万円超~2億円以下 80万円(税込88万円)
 2億円超~ 財産の種類や煩雑さ、相続人の数によって異なりますので個別見積させて頂きます。

不動産(1ヶ所)の名義変更(相続登記)がある場合、司法書士への報酬を含まれています。
*相続財産の数と種類によっては加算する場合があります。
*遺言執行業務が相続人への対応等で困難な場合、加算若しくは弁護士をご紹介させて頂きます。
相続税の申告が必要な場合、上記報酬額に10万円加算されます。
*税理士等の専門家に依頼した場合、別途専門家への費用がかかります。
*上記報酬以外に、不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書、戸籍謄本等の実費手数料や郵送費、交通費などの実費については別途負担をお願いします。

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⑤まとめ
遺言執行代理費用の比較グラフ(相続財産

よくあるご質問

Q1.遺言執行業務はどれくらいかかりますか。
A.概ね4~5ヶ月程度かかります。但し相続人からの遺留分等のトラブルがある場合、大幅に遅れる可能性があります。


Q2.遺言執行報酬の支払いはいつになりますか。
A.基本的には遺言執行業務の完了時です。遺言者の相続財産からの支払いとなります。


Q3.遺言執行報酬以外にかかるものがありますか。
A.遺言執行報酬以外に、実費分として戸籍などの公的書類収集費用・文書通信費(計1~3万円)、不動産の名義変更の際にかかる登録免許税(不動産の評価額×0.4%もしくは2%)
相続人への不動産名義変更の登録免許税    3000万円×0.4%=12万円
相続人以外への不動産名義変更の登録免許税  3000万円×2%=60万円

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