相続人が確定したら次にしなければならないことは、「財産の確定」です。相続財産を計算するためには、土地や家屋などの不動産、現預金、株式などの有価証券、貸付金、（被相続人が個人事業主なら）事業にかかわる売掛金、などといった「プラスの財産」から、住宅ローンやその他の借入金、固定資産税の未払い分などといった債務、すなわち、「マイナスの財産」まで、漏れのないように調べなければなりません。これらの財産調査を行なった結果を「相続財産目録」として作成し、次のステップである遺産分割協議を行なうにあたっての重要な基本資料として活用することになります。
不動産の確定
相続財産の中でも一般的に大きな比重を占める不動産（土地・建物など）についてみていきます。
不動産を確定(把握)するために、効率のよい方法は、次のとおりです。
- (1) 市役所で故人の名寄帳を取り、それをもとに、被相続人名義の固定資産評価証明書を交付してもらう。（相続が開始した日の属する年度のもの。）
- (2) 法務局に行って、1.で取得した証明書に記載されている不動産について登記簿謄本（全部事項証明書）を請求する。
- (3) 同じく法務局で、固定資産評価証明書に記載されている所在地の土地の公図を請求する。
- (4) できれば、住宅地図などで、公図上の土地が住宅地図上でどこに位置するのか、マーカーなどでわかるようにしておく。
- (5) その土地や家屋が他人に貸しているものである場合には、その賃貸契約書（相続開始日を含む期間についてのもの）を探し出しておく。
不動産の評価額については、実勢価格評価、路線価評価、固定資産評価等、ありますが、まずは固定資産評価証明書に基づく価格を評価額して相続財産目録に記載します。当相談室では専門の税理士と提携していますのでご安心ください。
また、上記のうち(3)～(5)については、遺産名義変更とは直接関係がないとも言えますが、相続税の申告に際して、土地の評価を正確に行う為に不可欠なものですので、できる限りこの段階で行なっておくことをお勧めします。
預貯金・借入金の確定
現金預金、借入金などは、預貯金の通帳や当該金融機関に発行してもらう残高証明書で確認します。残高証明書は、相続開始日現在の日付で請求します。
残高証明書には、預貯金のみならず、借入金の残高も載っているはずですから、被相続人に借金があったかどうかの確認は、これにより可能となります。また被相続人に関係のある文書や郵便物・メモなどを調べ、契約書やカード、督促状などがないかを確認が必要となります。
有価証券、その他の動産類
株式については、株券の確認と、保管先の証券会社に照会します。上場株式については、株式取引価格が公開されていますから、それに基づき株式の評価額を相続財産目録に記載します。
非上場の株式の評価計算については専門の税理士が必要となります。
相続財産にならないもの
- １ 一身専属権
- 扶養請求権、生活保護受給権、国家資格等
- ２ 祭祀財産
- 祭祀財産（系譜・祭具及び墓）は相続財産ではなく、祖先の祭祀を主催すべきものが承継します。
- ３ 生命保険請求権
- 受取人が被相続人以外の人になっている場合（指定）は相続財産に含まれません。
- ４ 死亡退職金
- 会社の規定に退職金支給の規定がある場合、受給者の固有の権利として、相続財産に含まれません。
- ５ 遺族年金
- 遺族の生活保障を目的としたもので、受給者の固有の権利とされ相続財産に含まれません。
※生命保険金、死亡退職金とも民法上は相続財産にならなくとも、相続税の課税においては相続財産とみなされます
当相談室では、相続財産の調査および相続財産目録に基づき遺産相続手続き代行をしております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。
