誰に相続手続きを依頼すれば？費用はどれくらいかかるの？

遺産相続手続きは人が亡くなったときから、その方の遺産相続手続きが開始されます。遺産相続手続きが開始されることで、亡くなった方の財産は凍結され、その財産について残された相続人が話し合って、遺産相続手続きを進めていかなければなりません。しかし悲しみの中、葬儀が終わり、四十九日、納骨もある中で、どうしていいか、何を準備しなければならないのか、自分たちで出来ない場合は専門家に頼みたいけど、どこに頼めばいいものなのか迷うところです。初めて遺産相続手続きを迎える方の皆様に各専門家の特徴や費用についてまとめてみましたのでご覧ください。

最終更新日:2024年8月15日

目次
１．相続手続きを専門家に依頼するケース
２．相続手続きの手順や流れ・期限について
３．誰に相続手続き依頼すれば？
　３－１．弁護士（遺産相続トラブルなら弁護士）
　３－２．税理士（相続税の申告が必要なら税理士）
　３－３．行政書士（不動産・預貯金の相続手続き・相続不動産は当相談室）
　３－４．銀行・信託銀行（安心感はありますが、費用は高額）
　３－５．司法書士（不動産の名義変更は司法書士）
　３－６．まとめ
　　３－６―１．どの専門家に依頼するかは窓口が大切！
４．費用はどれくらいかかるの？
　４－１．銀行・信託銀行（１００万円～）
　４－２．司法書士（２７.５万円～）
　４－３．行政書士（当相談室）（２０万円～）
　４－４．まとめ
　　４－４―１．相続財産４０００万円の場合の費用比較表
　　４－４―２．相続財産１億２０００万円の場合の費用比較表
　４－５．必要経費（実費分）はどれくらいかかるの？
５． 行政書士に相続手続きを依頼するポイントとは
６．「相続手続き」よくある質問

　　

１．相続手続きを専門家に依頼するケース

①仕事や介護などで時間が取れない

平日に役所や銀行に行く時間が取れず、土日が休みなので相続手続きを進めるのが難しいという方が多いです。相続専門の士業に依頼することで精神的に、肉体的に負担を軽減することが可能です。

②相続が複雑で素人では対応できない

例えば相続人の数が多い、相続人の中に認知症や知的障碍者がいて成年後見を利用しなければならない、未成年の子供がいて家庭裁判所を利用しなければならない、疎遠だったり、仲の悪い相続人がいて不安、と専門家にお願いをしないと相続手続きが進められないというケースでは、相続専門の士業の方にお願いして相続手続き進めたほうが安心です。

③相続税がかかりそうなので期限内に終わらせたい

相続税は相続開始から１０か月以内に申告と納付が必要となります。亡くなったことを後で知ったとか例外はありますが、基本的には遺産分割が出来ていても出来ていなくても期限がありますので、期限内に相続手続きと相続税納付と申告が終わらせるためにも相続専門の士業に依頼した方が安心だと思われます。

④初めての相続で何をどうしたらいいか不安

亡くなった方への悲しみもあり、自分では手につかず、初めから相続専門の士業にお任せしたいという方もいらっしゃれば、初めは役所や銀行に行ったが難しいそうで断念した方もいらっしゃいます。相続といっても家族によって異なり、分からない中でやったことが後々トラブルになったり、後悔することも見受けられます。相続専門の士業に依頼することは、これから起こるかもしれない相続トラブルを予見し、相続トラブルを回避するための遺産分割の提案から、相続手続きも代行してくれることで精神的に、肉体的に負担を軽減することが可能です。

２．相続手続きの手順や流れ・期限について

相続が開始すると、気持ちの整理が付かないまま否応なしに、相続手続きがスタートします。相続手続きの中には期限があるものもありますので、あとで後悔しないよう事前に主な流れを理解する必要があります。ご参考までにこちらをご覧ください。

３．誰に相続手続き依頼すれば？

３－１．弁護士

「遺産相続トラブルなら弁護士」
弁護士は直接遺産相続手続きを行うことはなく、弁護士に依頼するケースとしては、トラブルになりそう・裁判調停に発展しそうな遺産相続手続き（特に相続人間で話し合う遺産分割協議）、紛争性が高い遺産分割協議であれば、初めから弁護士に相談することをお勧めします。ただどの弁護士が相続を専門にしているか分かりづらいこともありますので、当相談室では相続専門の弁護士を紹介しております。紹介料はかかりませんので安心してご相談下さい。

３－２．税理士

「相続税の申告が必要なら税理士」
税理士の中には「遺産相続手続きを扱っています」とうたっている所もあるようですが、税理士はあくまで相続税の申告が業務で、遺産相続手続きはその税理士と提携している行政書士や司法書士が行います。税理士は遺産相続手続きの中で相続税の申告が必要な場合、遺産分割や名義変更が終わった後でかかわってくることになります。したがって相続税の申告がない場合は、税理士に依頼する必要はありません。また税理士は相続税の申告のみで遺産相続手続きを行わず、遺産相続手続きを行う行政書士や司法書士の紹介も行っていない税理士もいらっしゃいます。
繰り返しになりますが相続税の申告がない場合は税理士に依頼する必要はありません。実際当相談室にご相談に来られた方の中には、初めに税理士に依頼したところ相続税の申告のみで完了し、相続手続きを行う行政書士や司法書士の紹介も行わず、別途ご相談者様自身で専門家を探すことになられた方もいらっしゃいましたので注意が必要です。

３－３．行政書士（当相談室）

「不動産・預貯金の相続手続き・相続不動産のご相談は
                                    スタートライン相続手続き安心相談室」
行政書士は業務範囲が広く、それぞれ得意不得意があり、全ての行政書士が遺産相続手続きに対応できるものではなく、専門で扱っている行政書士とそうでない行政書士では遺産相続手続きの進め方に圧倒的な差があります。当相談室では、相続手続きをメインに年間１００件以上の相談・解決実績をもとに、

を行っております。こちらは当相談室にご依頼を頂く事例になります。ご参考までにご覧いただければ幸いです。

上記事例以外にも多数の解決事例がございます。詳しくはこちらをご覧ください。

多くの方にご利用いただいております当相談室の遺産相続手続きサポートはこちらになります。ご覧ください。

このうち一つでも該当するなら、まずは初回無料相談を活用ください。

日本全国からお問い合わせ＆ご相談をいただいております。

新型コロナウィルス感染拡大をきっかけに東京都以外にお住まいの方から「財産が群馬県にありますが対応できますか」「相続人が東京以外にも多くいますができますか」等といったお問い合わせ＆ご相談を日本全国からいただいております。

これは最近電話だけではなく、PCやスマホを使ったオンライン相談が普及し、これまで近くでなければ相談できないといったことがなくなり、自宅にいながら遠方の専門家に相談できるようになったことが影響しています。 ご相談いただくケース

①コロナ禍で、出来る限り非対面で相続手続きができる専門家に相談したい
②事情があって自宅を離れることができないので、自宅いながら相談したい
③独り身の親が東京在住だが、子供が遠方にいる場合
④子供が東京在住だが、親が遠方にいる場合
⑤近くだと家族の知られたくない話を話したくないので利害関係のない専門家に相談
⑥財産が東京・神奈川・千葉・埼玉にあるが、相続人の多くが遠方
⑦相続人の多くが東京・神奈川・千葉・埼玉在住だが、財産が遠方

その他様々なケースがあると思います。オンライン相談の普及により、相談者にとって相談する専門家の選択肢が広がったと思います。ご参考までにこちらの事例をご覧ください。

ご依頼頂きました相続手続きは行政書士の横倉が責任を持って対応させて頂きます。こちらが私のプロフィールです。ご参考までにご覧ください。

３－４．銀行・信託銀行

「安心感はありますが、費用は高額」
銀行や信託銀行でも遺産相続手続きサービスを提供しています。メリットは、どの専門家に頼むか悩むよりも、ある一定のサービスを提供してくれますが、遺産相続手続きは銀行や信託銀行が行うというより、別途司法書士や税理士を紹介する窓口になります。但しトラブルの恐れがある遺産相続手続きに関しては業務を受けておりませんので注意が必要です。
費用に関しても他に比べて割高になります。

３－５．司法書士

「不動産の名義変更は司法書士」
司法書士は行政書士との違いに分かりづらい方もいらっしゃいますが、大きな違いは、司法書士は登記の専門家にて、不動産の相続登記＝不動産の名義変更を行います。しかし遺産相続手続きは不動産だけではなく、預金・株式・投資信託など多岐にわたります。司法書士によって違いますが、不動産登記だけでその他の遺産相続手続きには対応していない司法書士もいらっしゃれば、遺産整理業務として不動産以外の遺産相続手続きにも対応している司法書士もいらっしゃいます。また不動産の名義をだれにするか大変重要なことで、相続人間の指示で言われたとおりにすることも必要ですが、当相談室では専門家の視点でこれから起こりうる相続を見据えた上での名義変更、相続税の減税や不動産売却を想定した名義変更を提案させて頂いております。一度変更した後では再度変更ができませんので、不動産の名義をだれにするかは当相談室では重要なことを位置付けております。さらに司法書士の中には、相続税の申告が必要な場合でも税理士の紹介を行わず、名義変更のみの業務で終わる司法書士もいらっしゃいます。当相談室では、司法書士と連携して名義変更を行い（司法書士の報酬は料金表の報酬に含まれています）、相相続税の申告が必要かどうかのご相談から相続税専門の税理士と連携して、相続税申告に必要な書類を取得し、スムーズに相続税の申告ができるよう進めてまいります。

３－６．まとめ

①弁護士	トラブル・裁判調停に発展しそうな遺産相続向き
②税理士	税理士は相続税の申告が業務で、遺産相続手続きは提携している行政書士や司法書士が行います。相続税の申告がない場合は税理士に依頼する必要はありません。
③行政書士（当相談室）	①安心の初回無料相談 ②土日祝日、夜間のご相談に対応（事前相談要） ③相続人が遠隔地でも対応（全国対応） ④明確な定額費用（利用しやすい報酬設定） ⑤各種メディア出演・セミナー講師実績多数 ⑥実績多数の解決事例 ⑦相続の各専門家とのネットワーク（紹介料：無料） ⑧遺産相続手続き終了後、次の想定される2時相続もフォロー ⑨不動産業界出身の行政書士が相続不動産売却サポート
④銀行・信託銀行	銀行や信託銀行が直接遺産相続手続きを行うのではなく、提携している司法書士や税理士を紹介する窓口になります。どの専門家に悩むより、信頼度は高い、但し費用は高い。
⑤司法書士	司法書士は登記の専門家で、不動産の相続登記＝不動産の名義変更を行います。しかし遺産相続手続きは不動産だけではなく、預金・株式・投資信託など多岐にわたります。不動産登記だけでその他の遺産相続手続きには対応する司法書士もいらっしゃれば、対応していない司法書士もいらっしゃいます。また相続税の申告が必要な場合でも税理士の紹介を行わず、名義変更のみの業務で終わる司法書士もいらっしゃいます。

どの専門家に依頼するかは窓口が大切！

司法書士と行政書士など各専門家には業務の違いがあり、相続手続きを依頼するにあたって司法書士と行政書士の両方に依頼することもあります。どちらを窓口にしたとしても、司法書士には提携の行政書士や税理士、行政書士（当相談室）にも提携の司法書士や税理士がいて、連携しながら相続手続きを進めております。大切なことは個々に依頼することではなく、相続手続きの専門家としてどの専門家を窓口にして相続を進めていくかにあると思います。
相談室では、行政書士兼宅建士の担当者が、司法書士・税理士・弁護士・遺品整理業者など各専門家と連携しながら、相続手続き・相続税申告・相続不動産売却を進めていきます。専門家への紹介料はかかりませんのでお気軽にご相談ください。

４．費用はどれくらいかかるの？

４－１．銀行・信託銀行

お電話等の問い合わせでは「費用はいくらぐらいになりますか？」という問い合わせが多くあります。お電話だけでは正確なことはいえませんが、あくまで目安の金額をお伝えしています。
また皆様が悩まれる要因として、相場がないことです。費用について算出方法が違い、案件によっては割高になるケースもあります。ここでは、各専門家の標準的な費用についてご案内します。

ある信託銀行の報酬体系

相続財産額	報酬額（税込）
５０００万円以下	財産額の2.2％
５０００万円超～１億円以下	財産額の1.65％
１億円超～２億円以下	財産額の1.1％
２億円超～３億円以下	財産額の0.88％
３億円超～５億円以下	財産額の0.66％
５億円超～１０億円以下	財産額の0.55％
１０億円超～	財産額の0.33％

＊最低報酬額を１００万円にしているため、仮に相続財産が３０００万円の場合でも、 ３０００万円×２％＝６０万円ではなく、報酬は１００万円になります。

４－２．司法書士

司法書士によって違いますが、遺産整理業務として遺産相続手続きを行っています。遺産整理業務の報酬は以下の通りです。

遺産整理業務の料金表

相続財産額	報酬額（税込）
５００万円以下	27.5万円
５００万円超～５０００万円以下	財産額の1.32％＋20.9万円
５０００万円超～１億円以下	財産額の1.1％＋31.9万円
１億円超～３億円以下	財産額の0.77％＋64.9万円
３億円超～	財産額の0.44％＋163.9万円

４－３．行政書士（当相談室）

行政書士によって、費用の設定は異なりますが、当相談室の費用の特徴は、

当相談室の料金表

相続財産額	報酬額
５００万円以下	２０万円（税込２２万円）
５００万円超～３０００万円以下	２５万円（税込２７.５万円）
３０００万円超～５０００万円以下	３０万円（税込３３万円）
５０００万円超～８０００万円以下	３５万円（税込３８.５万円）
８０００万円超～１億円以下	４５万円（税込４９.５万円）
１億円超～１億５０００万円以下	５５万円（税込６０.５万円）
１億５０００万円～２億円以下	６５万円（税込７１.５万円）
２億円超～	財産の種類や煩雑さ、相続人の数によって異なりますので個別見積させて頂きます。

＊不動産の名義変更（相続登記）がある場合、司法書士への報酬は上記報酬額に含まれています。
＊相続人が５人以内、それ以上の場合は別途相談
＊不動産が１箇所、銀行や証券会社は５社以内、それ以上の場合は別途相談
＊相続税の申告がある場合、上記報酬額に10万円加算されます。
＊税理士等の専門家に依頼した場合、別途専門家への費用がかかります。
＊上記報酬以外に、不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書、戸籍謄本等の実費　手数料や郵送費、交通費などの実費については別途負担をお願いします。

遺産相続手続き代行サポートは財産額によって報酬額を決定しますが、亡くなった方の相続財産額が分からない場合、初回面談時に資料等拝見しても相続財産額が分からない場合、最低報酬額の２０万円（税込み２２万円）で業務を開始し、その後財産調査で相続財産額が確定した場合、当該相続財産額に基づいて報酬を決定させて頂きます。

当相談室でご依頼頂く遺産相続手続き費用の価格帯は、３０万円～４５万円の間が多いです。

４－４．まとめ

銀行や信託銀行は最低でも１００万円以上と高額に対し、司法書士の遺産整理業務と当相談室の費用を比べると

司法書士の遺産整理業務の料金表

相続財産額	報酬額（税込）
５００万円以下	27.5万円
５００万円超～５０００万円以下	財産額の1.32％＋20.9万円
５０００万円超～１億円以下	財産額の1.1％＋31.9万円
１億円超～３億円以下	財産額の0.77％＋64.9万円
３億円超～	財産額の0.44％＋163.9万円

行政書士（当相談室）の料金表

相続財産額	報酬額
５００万円以下	２０万円（税込２２万円）
５００万円超～３０００万円以下	２５万円（税込２７.５万円）
３０００万円超～５０００万円以下	３０万円（税込３３万円）
５０００万円超～８０００万円以下	３５万円（税込３８.５万円）
８０００万円超～１億円以下	４５万円（税込４９.５万円）
１億円超～１億５０００万円以下	５５万円（税込６０.５万円）
１億５０００万円超～２億円以下	６５万円（税込７１.５万円）
２億円超～	財産の種類や煩雑さ、相続人の数によって異なりますので個別見積させて頂きます。

例えば
①相続財産額が４０００万円の場合
司法書士　　４０００万円×1.2％＋１９万円＝６７万円（税込価格７３.７万円）
当相談室　　３０万円（税込価格３３万円）
②相続財産額１億２０００万円の場合
司法書士　　１億２０００万円×0.77％＋５９万円＝１５１．４万円（税込価格166.54万円）
当相談室　　５５万円（税込価格６０.５万円）
＊相続税の申告が必要な場合、１０万円加算になります。

遺産相続手続き代行サポートは財産額によって報酬額を決定しますが、亡くなった方の相続財産額が分からない場合、初回面談時に資料等拝見しても相続財産額が分からない場合、最低報酬額の２０万円（税込み２２万円）で業務を開始し、その後財産調査で相続財産額が確定した場合、当該相続財産額に基づいて報酬を決定させて頂きます。

また書類が見当たらない、見方が分からない方もいらっしゃいますので「取り急ぎ費用について概算を知りたい方は、下記連絡先にお電話にてお問い合わせ頂ければ対応させて頂きます。お気軽にご相談下さい。

４－５．必要経費（実費分）はどれくらいかかるの？

遺産相続手続きは、相続に関する最低限の知識を備え、時間と労力をかければ相続人自ら出来る手続きです。
ただし自分で行った場合でも、法務局・役所・金融機関などへ必ずかかる費用（実費）があります。

相続人調査・戸籍収集にかかる費用

・被相続人（亡くなった方）の出生～死亡までのすべての戸籍（除籍謄本・改製原戸籍）が必要　１通７５０円
・相続人全員の戸籍謄本　１通４５０円
・戸籍の附票（相続人の所在が分からないときの所在確認）　１通３００円
＊市区町村によって異なることがあります。
時間や交通費を使って、役所に書類を発行してもらいに行ったり、郵送での取り寄せも出来ますが往復切手代や「定額小為替」の手配など慣れない方には費用以外の部分でもストレスに感じる方も多いと思います。

遺産分割協議書に必要なもの

・相続人全員の印鑑証明書　１通３００円
相続人全員から遺産分割協議書に署名押印をもらうのに、全員に集まってもらったり、郵送での手配も負担がかかると思います。万一会ったことがない相続人や疎遠な相続人がいる際はもっと負担がかかると思います。

不動産の名義変更（相続登記）に必要なもの

・住民票　１通３００円
＊市区町村によって異なることがあります。
・被相続人（亡くなった方）の住民票の除票
＊市区町村によって異なることがあります。
・固定資産税評価証明書　１通３００円
（不動産の所在が分からないときは、名寄帳１通３００円を取得）
＊市区町村によって異なることがあります。
・不動産登記簿謄本　１通６００円
・登録免許税　不動産の固定資産評価額の０．４％
固定資産評価額２０００万円の場合、２０００万円×０．４％＝８万円
時間や交通費を使って、法務局に申請前に役所や都税事務所に行って評価証明書を発行してもらいに行ったり、法務局に申請手続きの件で何度も相談に行くことが負担であったりします。

残高証明書・過去３年分取引明細

相続税申告が必要な場合もしくは財産調査が必要な場合、各金融機関に亡くなった日現在の残高証明書を取得する必要があります。金融機関によって手数料が違いますが、数百円～数千円程度の費用が掛かります。また相続税申告が必要な場合、各金融機関に相続発生日から過去３年分（改正で将来３年から延長予定）の通帳の履歴が必要となります。これは亡くなった方から生前贈与があったかどうかを確認するためになります。通帳に記録があれば問題ありませんが、足りない分について請求します。費用は各金融機関に異なりますが、１０００円～３万円程度（請求する月数によって変動）になります。

まとめ

事案ごとに異なりますのであくまで目安になりますが、不動産の登録免許税以外の総額は概ね２～３万円前後（相続税申告が必要となった場合は、３～５万円前後）になっております。