ご依頼について
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目次 |
ご依頼について
１．費用はどれくらいかかりますか？
当相談室の費用は財産額に応じた定額制になっております。
費用体系が分かりにくかったり、財産の価格によって割高になりやすいことを考慮して、出来る限り分かりやすい料金を設定しています。
当相談室の料金表
| 相続財産額 | 報酬額（税別） |
| ３０００万円以下 | ２０万円（税込価格２２万円） |
| ３０００万円超～５０００万円以下 | ３０万円（税込価格３３万円） |
| ５０００万円超～８０００万円以下 | ３５万円(税込価格３８．５万円) |
| ８０００万円超～１億円以下 | ４０万円（税込価格４４万円） |
| １億円～２億円 | ５０万円(税込価格５５万円) |
| ２億円超～ | 財産の種類や煩雑さ、相続人の数によって異なりますので個別見積させて頂きます。 |
＊相続人が５人以内、それ以上の場合は別途相談
＊不動産が１箇所、銀行や証券会社は５社以内、それ以上の場合は別途相談
＊相続税の申告がある場合、上記報酬額に10万円加算されます。
＊税理士等の専門家に依頼した場合、別途専門家への費用がかかります。
＊上記報酬以外に、不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書、戸籍謄本等の実費 手数料や郵送費、交通費などの実費については別途負担をお願いします。
相続手続き代行サポートは財産額によって報酬額を決定しますが、亡くなった方の相続財産額が分からない場合、初回面談時に資料等拝見しても相続財産額が分からない場合、最低報酬額の２０万円（税込み２２万円）で業務を開始し、その後財産調査で相続財産額が確定した場合、当該相続財産額に基づいて報酬を決定させて頂きます。
「他でも似たようなサイトを見かけますが、どこがどう違いますか？」というご質問を受けます。そんなご質問についてこちらでご案内しておりますのでご覧いただければ幸いです。
その他、実費分として
○役所
戸籍謄本 1通450円 相続人全員分が必要
除籍謄本・改製原戸籍 1通750円 被相続人（亡くなった方）の出生～死亡までの戸籍
戸籍の附票 1通300円
住民票除票の写し 1通300～400円 被相続人（亡くなった方）の最後の住所を証する
住民票 1通300～400円
○法務局
登録免許税 固定資産税評価額×1000分の4
4000万の固定資産税評価額×4/1000＝16万円
登記簿謄本 1通600円
固定資産税評価証明書 1通300円
○金融機関
残高証明書 金融機関に異なりますが、1通300～1000円くらい
○交通費
○文書通信費
実費分は不動産名義変更にかかる登録免許税を除き、相談内容により異なりますが概ね２～６万円程度に収まることが多くなっています。
２．相続手続きに必要な書類にどのようなものがありますか？
遺産相続手続きを進めるには、必要書類を準備しなければなりません。 主な必要書類として
○役所
戸籍謄本 ＊相続人全員分が必要
除籍謄本・改製原戸籍 ＊被相続人（亡くなった方）の出生～死亡までの戸籍
戸籍の附票
住民票除票の写し ＊被相続人（亡くなった方）の最後の住所を証する
住民票
印鑑証明書 ＊相続人全員分が必要
○法務局
登記簿謄本
固定資産税評価証明書、名寄帳
○金融機関
残高証明書 金融機関に異なりますが、1通300～1000円くらい
マイナンバーの写し ＊証券会社の口座開設に必要
銀行の通帳やキャッシュカード
〇その他
遺産分割協議書 ＊相続人全員の署名捺印（実印押印）
遺言書
３．遺産相続手続き代行サポートはどこまでしていただけますか？
サポート内容は| 〇相続人調査 | 〇相続人の調査 | 〇必要書類の取得代行 |
| 〇相続関係説明図作成 | 〇遺産分割協議書作成 | 〇不動産・預貯金・株式などの名義変更 |
| 〇相続不動産売却 | 〇相続税申告（税理士と連携） | 〇相続手続き後の二次相続対策 |
詳しくはこちらをご覧下さい
４．遺産相続手続きは、どのくらいで終わりますか？
ケースバイケースですが、例えば相続人4人、不動産1つ、金融機関3つで、遺産相続に争いが無い場合、概ね3～4ヶ月程度で完了することが多いです。相続開始は亡くなった日を起算として、相続税の申告が相続開始日から10ヶ月以内ですので、例えば相続財産が全く分からないとか、相続人に疎遠になっている人、認知症の人、行方不明の人、未成年、外国にいる人などがいると、時間があるようでありませんので早めにご相談いただくことをお勧めいたします。
５．各専門家の紹介は有料ですか？
紹介は無料です。但し紹介して、その専門家に依頼した場合は、各専門家ごとに費用は発生します。
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