ケース②「コロナ禍(遠方・遠隔)でのリモート公正証書遺言」群馬県Mさん

相談者 M さん
群馬県在住
遺言者父 N さん
大阪府在住
公証役場
大阪府
当相談室
東京都

相談者Mさんは、大阪に住むお父様Nさんの相続についてご相談を受けました。お父様Nさんが亡くなると、相続人は相談者Mさんと兄で長男のOさんの2人なのですがNさんは生前から折り合いが悪く、お父様が亡くなった後の相続について悩んでいた中で、当相談室に遺言書作成のご依頼をいただきました。近くに依頼できるようなところがなく、新型コロナウイルス感染拡大が進む中で、リモート、つまり遠方でも公証役場で作成する公正証書遺言の作成ができるかどうかでした。  

お父様Nさんの財産
〇自宅不動産(大阪府)
〇預貯金 金融機関3社(大阪府)

リモート公正証書遺言作成の流れは
① まず面談はZOOMを使い、オンラインにて面談を行いました。
(内容は対面相談と変わりありません)
 費用や必要書類をご案内し、正式に依頼
② 資料関係は郵送やメールにて頂きました。
③ 作業スタートです。遺言書案を作成
④ 遺言書案を相談者Mさんとお父様Nさんに確認
⑤ 問題なければ、必要書類お父様Nさんが所在する近くの公証役場の公証人とすり合わせ
⑥ すり合わせした後、公正証書遺言原案を相談者Mさんとお父様Nさんに確認
⑦ 証人2名は公証役場で用意してもらい、公証役場の予約を調整
⑧ 予約した時間に、相談者Mさんにお父様Nさんに付き添ってもらい、公証役場にて公正証書遺言に署名押印
⑨ 完成
*遺言書を書きたい方が出張できないような遠方でも現地の公証役場の公証人と打ち合わせを 行い、遺言書を書く方の意思確認ができれば作成可能です。
*必要な打ち合わせはオンラインか電話にて行いますので、出張して打合せすることは基本的にはありません。但し状況によっては出張を検討することがあります。
その際は事前に相談させて頂きます。

今回相談者Mさんを中心に、お父様Nさんの意思確認をした上で、公正証書遺言を作成することができました。

担当者コメント
実はこのご相談が初めての遠方からのリモート公正証書遺言作成サポートとなりました。 これまで当相談室のポリシーとして、「遺言者(遺言書を書かれる方)と”対面での面談”が出来ない場合にはお互いの信頼関係構築に欠けるという理由でお断り」していました。 ただ新型コロナウイルスが全国に感染拡大している中で、遺言者との直接対面できなくても、オンライン面談の利用や郵送での手配などの対応で、公正証書遺言作成サポートが進められる体制にしています。

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