ケース⑥「コロナ禍（遠方・遠隔）」でのリモート公正証書遺言」アメリカ在住Qさん

アメリカ在住の相談者Qさんは、東京都練馬区に住むお父様Rさんの遺言についてご相談を受けました。以前遺言書を作成したのですが書き直ししたいと。以前自分で遺言書を作成したので今回は専門家に相談しながら、特に遺言執行者を第三者に変更したいとのことでした。お父様の相続は、相続人は相談者Qさんと前妻の子供のSさんの2人なのですがQさんとSさんは全く面識がなく、海外にいるQさんが遺言執行業務を行うのは難しく、Sさんとの手続きに不安を感じていましたので、当相談室に遺言書作成のご依頼をいただきました。

お父様Rさんの財産
〇自宅不動産（東京都）
〇預貯金 金融機関３社（東京都）
〇投資信託（東京都）

リモート公正証書遺言作成の流れは
① まず相談者Qさんとの面談はLINEを使い、LINE電話やビデオ通話にて面談を行いました。
（内容は対面相談と変わりありません）
　費用や必要書類をご案内し、正式に依頼
② 資料関係はお父様Rさんにご準備頂きました。
③ お父様Rさんと面談、打ち合わせ　
④ 遺言書案をお父様Rさんに確認
⑤ 問題なければ、お父様Rさんが以前作成した公証役場の公証人とすり合わせ
⑥ すり合わせした後、公正証書遺言原案をお父様Rさんに確認
⑦ 公証役場の予約を調整
⑧ 予約した日時に公証役場にて公正証書遺言に署名押印
⑨ 完成
今回初め相談者Qさんを窓口に打ち合わせを重ね、打ち合わせした内容をお父様Rさんに伝えていただき、あとは直接お父様Rさんと面談を重ね、公正証書遺言を作成することができました。

担当者コメント
海外に限らず、遠方にいる子供世代が初め窓口になって都内及び都内近郊にいる親の為に打ち合わせを重ね、問題なければそのあとは当相談室が遺言書を書く親御様と面談して公正証書遺言作成に向けて進めていく今回のケースは多くあります。これは核家族化の流れかと思いますが、一人暮らししている親の為に遺言書だけでなく、後見も含めて検討してもらいたいと思います。
新型コロナウイルスが全国に感染拡大している中で、窓口となる方との直接対面できなくても、オンライン面談対応で、公正証書遺言作成サポートが進められる体制にしています。