ご相談者様からお問合せ頂くご質問と回答をまとめました。
ご相談について
|
目次 |
ご相談について
１．ご相談や見積もりは無料ですか？
ご相談は、お電話（０３－６８０９－４３７０）やご面談にて初回無料にて受け付けております。お電話より出来れば資料等拝見しながらご面談されることをお勧めしております。 当相談室では、業務開始前に予めお見積もりしております。お見積もりも無料です。お気軽にお問い合わせください。
２．土日祝日・夜間の相談可能ですか？
はい、可能です。業務受付時間は平日１０時～１９時・土曜１０時～１７時になっておりますが、ご相談者様の状況に合わせて事前に予約をいただければ、平日夜間、土曜・日曜・祝日のご相談も対応しております。当相談室では、面談予約フォームにて第３希望まで入力することが可能となっております。詳しくはこちらの面談予約フォームをご覧ください。
面談予約フォーム
３．面談の場所は選ぶことが可能ですか？
当相談室では、面談場所をご相談者様のご希望に応じて選択することが可能です。
１．当相談室（東京都港区三田２－１４－５フロイントゥ三田９０４号室）
２．ご相談者様のご自宅
＊都内２３区は出張費無料、その他は要相談になります。
３．ご相談者様のご自宅近く
詳しくはこちらの面談予約フォームをご覧ください。
面談予約フォーム
４．ご相談の際に必要なものはありますか？
ご相談内容によって異なりますが、基本的な資料として以下のものをご準備頂けると助かります。
① 亡くなった方の戸籍謄本、親族関係のメモ等
② 相続財産が分かるもの
不動産―登記簿謄本、固定資産税納税通知書など
預貯金―金融機関の通帳、証書など
有価証券などの金融資産―証券会社や信託銀行からの報告書など
初回面談時にご用意できなかったとしてもご相談は可能ですのでお気軽にご相談ください。
５．相続人や相続財産が遠方でも対応できますか？
相続手続きを進める中で、相続人が全国各所にお住まいになられたり、相続財産が山梨・群馬・高知・北海道など全国各所にあったとしても対応は可能です。但し窓口になる方が遠方の場合、要相談となります。ご相談ください。
６．相談したことや相談内容を他人に知られたくないのですが大丈夫ですか？
国家資格を持つ行政書士には、法律上「守秘義務」が課されており、相談者の了解なく、職務上知ることが秘密を他に漏らしてはならないことになっています。 安心してご利用ください。
７．実際に依頼した方の感想が知りたいのですが。
ご依頼頂いた方の中でアンケートにご協力頂いた方の声はこちら
ご依頼頂いた方の中でアンケートにご協力頂いた方のインタビューはこちら
８．ご相談したい場合はどうすればいいですか？
お電話なら
０３－６８０９－４３７０ まで
または
問い合わせフォームより申し込みください。（２４時間受付）
遺産相続が開始した場合、誰が相続人になり、その相続分がどうなるのかが問題となります。
民法では以下のようなルールがあります。
配偶者は常に相続人となります。
そこに子供がいれば子供と配偶者。配偶者1/2・子供1/2（第１順位）
子供がいない場合には、配偶者と被相続人の親。配偶者2/3・子供1/3（第２順位）
子供も被相続人の親もいない場合には、配偶者と被相続人の兄弟姉妹。配偶者3/4・兄弟姉妹1/4（第３順位）また兄弟姉妹が亡くなっていた場合は甥姪。
子供が複数いる時は、
その頭数で割ります。
父親、母親共に健在な
時は1/6ずつになります。
兄弟が複数いる時は、
その頭数で割ります。
ご依頼について
|
目次 |
ご依頼について
１．費用はどれくらいかかりますか？
当相談室の費用は財産額に応じた定額制になっております。
費用体系が分かりにくかったり、財産の価格によって割高になりやすいことを考慮して、出来る限り分かりやすい料金を設定しています。
| 相続財産額 | 報酬額（税別） |
|---|---|
| １０００万円以下 | １５万円 |
| １０００万円超～３０００万円以下 | ２０万円 |
| ３０００万円超～５０００万円以下 | ３０万円 |
| ５０００万円超～８０００万円以下 | ３５万円 |
| ５０００万円超～８０００万円以下 | ４０万円 |
| １億円超～ | 財産の種類や煩雑さ、相続人の数によって異なりますので個別見積させて頂きます。 |
相続手続きはケースバイケースで、相続財産額に関係なく、かなり煩雑になることもございますのでいくつか注意事項があります。
＊相続人が５人以内、それ以上の場合は別途相談
＊不動産が１箇所、銀行や証券会社は５社以内、それ以上の場合は別途相談
＊相続税の申告が必要な場合、上記報酬額に加算される場合があります。
＊税理士等の専門家に依頼した場合、別途専門家への費用がかかります。
＊上記報酬以外に、不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書、戸籍謄本等の実費手数料や郵送費、交通費などの実費については別途負担をお願いします。
「他でも似たようなサイトを見かけますが、どこがどう違いますか？」というご質問を受けます。そんなご質問についてこちらでご案内しておりますのでご覧いただければ幸いです。
その他、実費分として
○役所
戸籍謄本 1通450円 相続人全員分が必要
除籍謄本・改製原戸籍 1通750円 被相続人（亡くなった方）の出生～死亡までの戸籍
戸籍の附票 1通300円
住民票除票の写し 1通300～400円 被相続人（亡くなった方）の最後の住所を証する
住民票 1通300～400円
○法務局
登録免許税 固定資産税評価額×1000分の4
4000万の固定資産税評価額×4/1000＝16万円
登記簿謄本 1通600円
固定資産税評価証明書 1通300円
○金融機関
残高証明書 金融機関に異なりますが、1通300～1000円くらい
○交通費
○文書通信費
実費分は不動産名義変更にかかる登録免許税を除き、相談内容により異なりますが概ね２～６万円程度に収まることが多くなっています。
２．相続手続きに必要な書類にどのようなものがありますか？
遺産相続手続きを進めるには、必要書類を準備しなければなりません。 主な必要書類として
○役所
戸籍謄本 ＊相続人全員分が必要
除籍謄本・改製原戸籍 ＊被相続人（亡くなった方）の出生～死亡までの戸籍
戸籍の附票
住民票除票の写し ＊被相続人（亡くなった方）の最後の住所を証する
住民票
印鑑証明書 ＊相続人全員分が必要
○法務局
登記簿謄本
固定資産税評価証明書、名寄帳
○金融機関
残高証明書 金融機関に異なりますが、1通300～1000円くらい
マイナンバーの写し ＊証券会社の口座開設に必要
銀行の通帳やキャッシュカード
〇その他
遺産分割協議書 ＊相続人全員の署名捺印（実印押印）
遺言書
３．遺産相続手続き代行サポートはどこまでしていただけますか？
サポート内容は| 〇相続人調査 | 〇相続人の調査 | 〇必要書類の取得代行 |
| 〇相続関係説明図作成 | 〇遺産分割協議書作成 | 〇不動産・預貯金・株式などの名義変更 |
| 〇相続不動産売却 | 〇相続税申告（税理士と連携） | 〇相続手続き後の二次相続対策 |
詳しくはこちらをご覧下さい
遺産相続手続き代行サポート
４．遺産相続手続きは、どのくらいで終わりますか？
ケースバイケースですが、例えば相続人4人、不動産1つ、金融機関3つで、遺産相続に争いが無い場合、概ね3～4ヶ月程度で完了することが多いです。相続開始は亡くなった日を起算として、相続税の申告が相続開始日から10ヶ月以内ですので、例えば相続財産が全く分からないとか、相続人に疎遠になっている人、認知症の人、行方不明の人、未成年、外国にいる人などがいると、時間があるようでありませんので早めにご相談いただくことをお勧めいたします。
５．各専門家の紹介は有料ですか？
紹介は無料です。但し紹介して、その専門家に依頼した場合は、各専門家ごとに費用は発生します。
相続手続きについて
相続手続きについて
１．相続手続きについて何から始めればいいのでしょうか？
相続に関する手続きは財産だけではなく、死亡届から始まり、窓口が各種異なり、中には期限があるものもあります。相続人が協力してスケジュール管理して、時には専門家のサポートを受けながら、円滑な相続手続きを進めることが大切です。 詳しくはこちらをご覧頂ければと思います。
２．注意すべき相続手続きはありますか？
不動産、預貯金、株式などの名義変更には期限が決められていませんが、預貯金や株式は換金しやすいので比較的早い段階で相続手続きが行われますが、注意すべきは不動産になります。放置しておくと、時間の経過と共に相続人が増えたり、変わったりすることで当初予定した名義にならないことがありますので、その都度名義変更することをお勧めいたします。
詳しくはこちらをご覧頂ければと思います。
３．相続人は誰になりますか？目安となる法定相続分は？
遺産相続が開始した場合、誰が相続人になり、その相続分がどうなるのかが問題となります。
民法では以下のようなルールがあります。
配偶者は常に相続人となります。
そこに子供がいれば子供と配偶者。配偶者1/2・子供1/2（第１順位）
子供がいない場合には、配偶者と被相続人の親。配偶者2/3・子供1/3（第２順位）
子供も被相続人の親もいない場合には、配偶者と被相続人の兄弟姉妹。配偶者3/4・兄弟姉妹1/4（第３順位）また兄弟姉妹が亡くなっていた場合は甥姪。
子供が複数いる時は、
その頭数で割ります。
父親、母親共に健在な
時は1/6ずつになります。
兄弟が複数いる時は、
その頭数で割ります。
４．相続人の中に所在不明の相続人がいます。何か手続きが必要ですか？
相続人の中には、何らかの事情で音信不通になっている方がいらっしゃいます。その方を除いて遺産分割協議が出来るかというと決してそうではありません。家庭裁判所へ手続きが必要となります。
詳しくはこちらをご覧頂ければと思います。
５．相続人の中に認知症の相続人がいます。何か手続きが必要ですか？
相続人の中には、高齢の方で認知症によって判断能力が不十分な方がいらっしゃいます。その方の財産管理の観点から本人が遺産分割協議に参加せず、代わりに成年後見制度を利用して成年後見人が本人に代わって遺産分割協議に参加し、遺産分割協議書に署名捺印します。また認知症以外にも知的障害や精神障害の方も同様になります。
詳しくはこちらをご覧頂ければと思います。
６．相続人の中に未成年者がいます。何か手続きが必要ですか？
相続人の中には２０歳以下の未成年者が含まれることがあります。その場合親権者である法定代理人である親が代わりに遺産分割協議に参加することが出来ますが、当該法定代理人である親が相続人である場合、利益相反になりますので代わりの人を家庭裁判所に申し立てる必要があります。
詳しくはこちらをご覧頂ければと思います。
７．養子も相続人になりますか？
養子に出した子供や養子にした子供がいますが、それぞれ普通養子であれば相続人になります。また再婚で連れ子との間で養子縁組しているかしないかで相続人が大きく変わることもあり、養子には意外と知られていないことがあります。
詳しくはこちらをご覧頂ければと思います。
８．相続財産が分かりません、どうすれば分かりますか？
相続財産にはプラスの財産もマイナスの財産もあります。知っているものもあれば、知らないものもあります。事前に調べておかないと後で出てきたときにトラブルになることもあります。
詳しくはこちらをご覧頂ければと思います。
９．相続財産が借金しかありません、どうすればいいですか？
借金を引き継ぎたくない場合、家庭裁判所に相続放棄の手続きをしなければなりません。相続放棄ですが、期限があったり、意外な法的効果も事前に知っておく必要があります。
詳しくはこちらをご覧頂ければと思います。
１０．遺産分割方法が不安です。何か方法がありますか？
財産が把握できても、どうやって遺産分割するか分からないこともあります。特に換金しづらい不動産があると迷うところです。遺産分割には、①現物分割②換価分割③代償分割④共有分割の４種類あります。
詳しくはこちらをご覧頂ければと思います。
１１．遺産分割協議で注意すべきことはありますか？
相続トラブルになってしまうきっかけとして遺産分割協議の向き合い方や相手に対する切歯方があります。トラブルになってしまうと、最悪裁判所で争うようなこともあります。
詳しくはこちらをご覧頂ければと思います。
１２．相続税がかかるどうか不安ですが、教えて頂けますか？
相続税の申告は以前全国で４％程度と言われていましたが、相続税の基礎控除の改正により相続税の申告は全国で８％程度と言われ、特に都内では地価の関係で１４％程度と言われています。
相続税の基礎控除 ３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）
例えば法定相続人が３人の場合、３０００万円＋３人×６００万円＝４８００万円
この基礎控除の範囲内であれば相続税は課税されず、税務署に申告する必要もありません。
また相続税には小規模宅地の特例や配偶者控除などの特例により、相続税額を減らすことが出来たり、相続税が払わなくて済むケースもあります。但し特例を使う場合、相続税の申告が必要となります。相続税の詳細については提携の相続税専門の税理士をご紹介しておりますのでご安心ください。
相続（空家）不動産の売却について
|
目次 |
相続（空家）不動産の売却について
１．どこまでサポートして頂けますか。
不動産業として相続不動産に関するご相談から、相続専門行政書士として相続不動産（空家）の遺産分割などの相続のご相談まで。また相続（空家）不動産の査定、相続不動産（空家）の調査、販売方法提案、販売活動、不動産売買契約、不動産引渡し、売却代金を各相続人に配分する際は配分までサポートさせて頂きます。
２．査定だけでも大丈夫ですか。
大丈夫です。当相談室の査定の方針は、売却の依頼を取るために現実と乖離した高い査定は致しません。あくまで不動産の性質を考慮し、期間的な問題、不動産流通の流れ等を勘案した現実的な査定金額を査定いたします。多くの不動産会社がこうした現実的な査定をしますが、中には売却の依頼をとるために相場を無視した金額を出すところもありますのでご注意ください。
３．対応エリアはありますか。
東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県が中心です。その他の地域については提携不動産会社との兼ね合いにより要相談となります。
４．遠方に住んでいる相続人がいても売却を進めていただけますか。
可能です。相続手続き同様、相続人が遠方にいても、複数いても円滑に売却を進めさせていただきます。
５．他の不動産会社との違いはありますか。
当相談室（スタートライン行政書士事務所）は不動産業の免許を持つ不動産業者です。代表の横倉は銀行系不動産会社に従事し、一般的な売買のみならず、相続や離婚といった特殊な案件を中心に売買仲介をしてきました。さらに行政書士として数多くの相続業務を積み重ね、相続がわかる不動産業者として、
- 今起きている相続問題、さらに将来起こる相続問題に対応することが可能
一般的な不動産会社の場合、相続問題が分からず、別途専門家に依頼することが必要 - 相続手続きから、相続（空家）不動産の売却による換金まで、一括してサポートさせて頂くことで相続人間のトラブルもなく、名義変更から相続財産の分配まで行います。
- 国家資格を持つ行政書士だからこそ、不動産業界の常識に囚われず、不動産業者と一定の距離を保つことで、相談者様のために売却活動させて頂きます。
６．周囲に知られないで売却することは出来ますか。
可能です。インターネットの広告掲載やチラシ等を使用せず、当事務所顧客・親密不動産業者や地元不動産業者への紹介を通じて独自のネットワークにて販売活動を行います。ご相談者様の事情をお聞かせください。
７．費用はいくらかかりますか。
当事務所にお支払い頂くのは、不動産仲介手数料になります。
不動産仲介手数料は、売買価格×３％＋６万円（税別）
＊売買価格４００万円超の場合
その他基本的なものとして、相続登記が終わっていない場合、相続登記費用（登録免許税含む）・収入印紙（売買契約書貼付する印紙で売買金額により異なります）・譲渡所得税等（不動産を売却して得た利益に対してかかる税金）があります。税金に関しては当事務所提携の税理士をご紹介しております。
＊不動産の個々の事情により、その他費用が発生する場合、事前にご案内させて頂きます。
８．売却できるまで、どのくらいかかりますか。
売却のご相談・販売活動・契約・引渡しまで、概ね３～６ヶ月程度を目安になります。ご相談者様の事情によって早期のご売却を希望される方はご相談下さい。ご提案させて頂きます。
９．固定資産税の支払いはどうなりますか。
固定資産税は１月１日現在の登記上の所有者に課税されます。相続の場合、遺産分割協議で相続不動産を誰が相続するか決まるまで相続人全員の共有状態になります。また都税事務所や自治体に固定資産税の通知書の送付先を変更しないと亡くなった方の住所地に送付されますので変更が必要です。
売買の際は所有権移転日を境に、所有権移転日～１２月３１日分を買主が負担して売主に精算金を支払い、売主が納税することになります。
１０．不動産に関する各専門家の紹介していただけますか。
御紹介させて頂きます。税金については税理士、土地の測量や境界については土地家屋調査士、遺品の撤去については遺品整理業者（換金できるものについては買取業者）、登記については司法書士など各種専門家を御紹介させて頂きます。紹介料はかかりません。
受付時間10:00～17:00 (土)
日曜・祝日・夜間もご相談が可能です。
※事前にご相談ください。
