ケース②「アパートを売却して、相続人に分配したケース」

Bさんは名古屋に住むお母様が亡くなり、名古屋にあるアパートの相続手続き・アパートの売却について相談に来られました。法定相続人は、Bさんと妹２人の合計３人です。

相続財産
〇アパート１棟（名古屋市）
〇預貯金　金融機関５社

自宅不動産は母親が老人ホームに入居するタイミングで売却したので、残ったのは名古屋市のアパート１棟と預貯金でした。親の拠点は名古屋市でしたが、子供たち3人とも名古屋市におらず、アパートと預貯金の価値の差が大きいこと、遠方にあるアパートの管理対応ができないことを考慮し、預金は解約・アパートは売却して兄弟3人ですべて3分の1ずつに分けることに。
まず管理会社に連絡して、口座が凍結される前に家賃の振込先の変更手続きで口座開設
そのあとは通常の相続手続きで戸籍収集、財産調査を行い、相続税専門の税理士を紹介して亡くなって4か月目に準確定申告を行い、その間に相続税の準備、相続税のシミュ―レーションも行い、遺産分割を決定、遺産分割協議書に署名押印をもらい、金融機関の相続手続き、不動産の名義変更、最後に相続税の申告と納付を行いました。アパートの売却については相続税の特例を利用するため、売却は相続税申告後（亡くなった日から10か月後）に行うことにして、名古屋で提携している不動産会社に依頼して同じ売却条件の下、入札。一番高い金額で購入したいところへ売却。売却代金と預貯金は全て当相談室で管理する口座にて管理。

最終的には諸費用等を差し引いて相続人に分配しています。具体的には、まず相続人の代理人として預貯金解約を行い、全て預かり口座に集約し、そこから相続手続き費用を差し引き、各相続人の口座に入金。

アパートはAさん名義に変更、遺産分割協議書では、Aさんが不動産を取得する代わり、代償金として〇〇円を渡すという記載でAさんに名義変更、不動産の売却に関しては売却後にリスクを伴う条件を無くし、入札形式で一番高い金額で購入意思がある方と契約を行い、売買代金を預かり口座に入金。

上記事例以外にも多数の解決事例がございます。詳しくはこちらをご覧ください。

日本全国からお問い合わせ＆ご相談をいただいております。

新型コロナウィルス感染拡大をきっかけに東京都以外にお住まいの方から「財産が群馬県にありますが対応できますか」「相続人が東京以外にも多くいますができますか」等といったお問い合わせ＆ご相談を日本全国からいただいております。

これは最近電話だけではなく、PCやスマホを使ったオンライン相談が普及し、これまで近くでなければ相談できないといったことがなくなり、自宅にいながら遠方の専門家に相談できるようになったことが影響しています。 ご相談いただくケース

①コロナ禍で、出来る限り非対面で相続手続きができる専門家に相談したい
②事情があって自宅を離れることができないので、自宅いながら相談したい
③独り身の親が東京在住だが、子供が遠方にいる場合
④子供が東京在住だが、親が遠方にいる場合
⑤近くだと家族の知られたくない話を話したくないので利害関係のない専門家に相談
⑥財産が東京・神奈川・千葉・埼玉にあるが、相続人の多くが遠方
⑦相続人の多くが東京・神奈川・千葉・埼玉在住だが、財産が遠方

その他様々なケースがあると思います。オンライン相談の普及により、相談者にとって相談する専門家の選択肢が広がったと思います。ご参考までにこちらの事例をご覧ください。

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