ケース①「アパートを管理継続したケース」

Aさんは埼玉に住むお父様が亡くなり、埼玉にある古いアパートの相続手続きとアパートの今後について相談に来られました。法定相続人は、母とAさんの二人です。

相続財産
〇自宅不動産
〇アパート2棟(さいたま市)
〇預貯金 金融機関3社

ポイントは古くなったアパートをどうするかでしたが、残された母親の生活設計を考えたときに毎月入る家賃収入があった方がいいし、もし今後老人ホームに入るようであれば自宅不動産の売却を考えればという事で、アパート2棟を管理継続することに。
まず管理会社に連絡して家賃の振込先の変更手続きで口座開設
そのあとは通常の相続手続きで戸籍収集、財産調査を行い、相続税専門の税理士を紹介して亡くなって4か月目に準確定申告を行い、その間に相続税の準備、相続税のシミュ―レーションも行い、遺産分割を決定、遺産分割協議書に署名押印をもらい、金融機関の相続手続き、不動産の名義変更、最後に相続税の申告と納付を行い、完了となりました。

当相談室が選ばれる4つの安心
①不動産に強い行政書士が、不動産と相続法務の両面で提案
②財産調査を行い、相続税申告に必要な書類の収集
③相続税専門の税理士との連携、準確定申告・相続税申告
④明確な料金設定

この事例でご利用いただいたサービス費用はこちらをご覧ください。

相続不動産・空き家 売却相談サポート

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