所在不明の相続人への対応

相続手続きでは、相続人全員の遺産分割協議が必要

相続手続きの中で、一番大変なのが、「遺産分割協議」ですが、相続人が多数にのぼり、戸籍調査をすると、相続人同士で予想もしない方やまったく知らない方の名前が出てきて困ってしまうということがあります。特に子どものいない方の相続のケースや、再婚している方の相続のケースに見受けられます。
たとえ疎遠であったり、見ず知らずの方であっても、相続人である以上、相続手続きの中で遺産分割協議に加わってもらい、きちんと手続きへ協力してもらわないと、相続手続きはいつまでたっても完了できません。

連絡の取れない相続人の住所を特定し、手紙を送る

見ず知らずの相続人や疎遠になり連絡先が分からない相続人が出てきてしまった場合、まずは、相続人調査の結果出てきた戸籍謄本から、該当者の現在戸籍について「戸籍の附票」を請求します。「戸籍の附票」には、その方の住民票異動の変遷が記載されており、現在戸籍謄本についての「戸籍の附票」には、現在の住民票の所在地が記載されていますので、これによりその方の現在の住所をつきとめることができます。

次に、その方の住所地に、事情を簡単に説明した内容の手紙を送ります。この手紙には、相続関係を示した「相続関係説明図」を入れて、故人とあなたの相続関係を簡単に説明する程度の内容を主に記載します。もちろん、手紙の文言は、言葉を選びながら、失礼のないよう丁重な内容にして、相手の感情を害さないための最大限の配慮が必要です。

また、手紙の中に自分の連絡先を明記し、先方から電話をいただいたうえで、詳細を説明する内容にするとよいでしょう。相続財産内容のような繊細な情報については、できれば手紙ではなく、電話等で直接伝えたほうが無難でしょう。

いきなり遺産分割協議書の捺印を要求する記述や、実際の遺産分割協議書をいきなり送りつけることは、相手方の感情を害する危険が高いため、こちらは絶対に避けてください。のちに後に引けないトラブルのもとになります。

当相談室では、連絡のとれない相続人の住所特定や、相続人への連絡、調整など、相続手続きに必要となるサポートをさせて頂いております。カウンセラー資格を持つ行政書士が相手の気持ちに配慮しながら相続手続きを円滑にすすめさせて頂きます。初回の相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

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