不動産の名義手続き

不動産の相続手続き、トラブルには注意。

「相続」といってまず一番にイメージするのは不動産の相続かもしれません。故人が所有していた家、土地などの不動産は、相続によって所有者が替わります。古くからの慣習では長男が相続するという印象が強いかもしれませんが、では残された財産の多くが不動産だけだった場合、他の相続人は何も財産を受け取ることができないのでしょうか?
また「自分の兄弟は仲が良いから大丈夫」「とりあえず一旦共有名義にしておいてまた考えます」などとおっしゃられる方が多いのですが、これは「単なる問題の先送り」でしかありません。その不動産を売却や賃貸、補修等があった際に、相続人全員での協議が必要となる場面が出てきます。仮に売却する場合、相続人全員の合意がなければ売却できません。さらに、子供や孫の世代のことまで考えると、やはり早い段階で手続きを済ませておく方が賢明です。

当相談室に依頼するメリット

どのように遺産分割するのが良いのかお悩みの場合は遠慮なくご相談下さい。多くの手続きを経験し、様々なトラブルを見てきた経験をもとにアドバイスさせていただきます。

相続した不動産登記の期限

仮に不動産の所有者が死亡しても、法律上は、不動産の名義変更・名義書換をする義務はありません。義務がない以上、放置しておいても特に罰金などはありませんので、あえて相続登記を放置しておく方もいらっしゃいます。
では、放置してよいのでしょうか。仮に放置すると、以下のデメリットがあります。

●不動産を売却したり、抵当権等の担保に提供したりできない。
不動産を相続しても、相続登記が完了していないと、自分が不動産を相続したことを第三者に認めてもらえません。不動産の売却や担保提供を試みても、「あなたはその不動産の所有者ではないから」と相手にされないのです。
従って不動産を売却したり、事業資金借入の際の担保に入れたりする場合には、前提として、相続登記を済ませておく必要があります。

●相続人がどんどん増えて、協議がまとまらない可能性がある。
相続登記をしないうちに、その相続人の一人に不幸があったとします。すると、その相続人の持分が配偶者や子供によって相続されることになります。そしてさらにそのうちの誰かに不幸があったとすれば、さらにその持分が相続人で分割され、最初は数人だけだった相続人が、配偶者や子までが相続人になり、普段顔を合わせる機会が少ない人間同士で遺産分割協議の話し合いをしなければならなくなります。

家系図

このように名義変更を放置しておくと、デメリットが障害となり、名義変更ができずただただ時間が過ぎていきます。費用がかかることですが、放置せず早めに名義変更を行いましょう。

相続した不動産の名義変更登記手続き

被相続人の不動産を相続人が引き継ぐ為には、相続を原因とする所有権移転登記の手続きをその不動産の所在地を管轄する法務局に対して行うことになります。
管轄の法務局に「所有権移転登記」を申請します。遺産分割協議により不動産所有者になった者の名義にします。次のような書類を添付します。

不動産登記申請に必要な書類
  • (1) 相続手続五点セット
    • ・印鑑証明書付遺産分割協議書
    • ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
    • ・相続人全員の戸籍謄本
    • ・相続人全員の住民票
    • ・その他相続関係を明らかにする戸籍謄本
  • (2) 相続関係説明図
  • (3) 不動産の固定資産評価証明書
  • (4) 登記申請書

相続を原因とする所有権移転登記の申請は、原則として承継人単独での申請が可能です。また、相続を原因とする所有権移転登記の場合、固定資産評価額の0.4%の登録免許税がかかります。
不動産の名義変更は、相続人本人でも可能ですが、個別の事例で登記申請の内容や必要書類の内容が変わることも多くあります。その際は提携の司法書士と共に迅速に進めさせていただきます。

不動産の名義変更は、申請書の書き間違いや添付書類の不備などで、何度も役所や法務局(*対象となる不動産の管轄の法務局)を往復させられたり、遺産分割協議書の署名捺印のためにあちこちに奔走させられることになり、大変な労力と時間を使うことになります。
当相談室では、相続専門の司法書士と共に迅速に名義変更進めさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

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