相続不動産（空家）を売却することを決めた場合、誰に相談・依頼すればいいのか？費用はいくらかかるのか？初めて相続を迎える方の皆様にまとめてみましたのでご覧ください。/p>
最終更新日：２０２３年１２月１８日
目次
１．誰に相続不動産（空家）の売却を相談・依頼すれば
１－１．一括査定
１－２．地元不動産業者
１－３．税理士
１－４．当相談室（不動産に強い行政書士）
１－５．大手不動産会社
１－６．まとめ
２．費用はどれくらいかかるの？
誰に相続不動産（空家）の売却を相談・依頼すれば
１－１．一括査定
「便利ですが、査定金額の信憑性と営業アプローチ攻勢」
最近ネット上で不動産一括査定を行うところが多くなりました。メリットは無料で、簡単な情報入力で査定金額が判明することですが、この査定金額には信憑性に欠けることが多々あります。一括サイトで出てくる査定金額は、
査定金額 ≠ 成約金額（売却できる金額）
一括査定から出てくる金額は、実際に売却できる金額ではないのです。これは依頼を受けた不動産業者の最終の目的は、あくまで不動産の売却の依頼を受けることです。依頼を受けるために、査定金額を上げ、少しでも依頼者の気を引き付けるために根拠なく金額を上げ、正式に依頼を受けた後に、時間をかけて金額を下げて相場にて取引を行うやり方が多く散見されます。もちろんすべての不動産会社がこのようなやり方を行っているわけではありませんが、査定後の不動産会社から「現在の売却の進捗はいかがですか」「一度お会いさせてください」などの営業アプローチはあちこちから来るようになります。ネット上の手軽な分、その後の営業対応に時間を割かれることになります。 相続する際、大切なことは相続人間の遺産分割についてです。残念ながら相続に関する専門的な知識を要するため、一括サイトでは対応できません。
１－２．地元不動産会社
「あまり取引がない郊外・田舎は、相談してみる価値アリ」
関東１都３県や地方主要都市であれば、多くの不動産業者で対応できますが、あまり取引がない郊外や田舎は、地域の特性に精通し、地元の買主様候補を抱える地元不動産業者の方が相談してみる価値があります。実家が田舎にある方やリゾート物件を抱える方は、実際に地元の不動産業者に訪問して相談することをお勧めします。
１－３．税理士
「相続税の申告・不動産売却時の譲渡所得税は、税理士」
税理士は税金の申告が業務で、不動産の売却は行っておらず、提携している不動産業者が行います。また税理士の中でも、相続税に精通している税理士とそうでないでない税理士がおり、あくまで相続をきっかけに売却するのであれば相続税に精通している税理士に依頼すべきで、これは顧問税理士がいる方も同じです。当相談室では相続税を専門している税理士と連携して、相続税の申告・売却後の譲渡所得税の申告も合わせてサポートします。
１－４．当相談室（不動産に強い行政書士）
「相続不動産（空家）の相談・売却は、相続手続きも行うスタートラインへ」
当相談室の行政書士は、宅地建物取引士の資格を持ち、銀行系不動産会社にて相続不動産案件を数多く経験し、不動産業歴１５年以上で培った独自のネットワークもあり、相続専門の行政書士としてこれまで数多くの遺産分割（相続手続き）を扱ってきた実績から円満な相続と相続不動産（空家）売却を行います。
スタートライン行政書士事務所が
相続不動産（空家）売却で選ばれる４つの安心
①各専門家と連携（紹介は無料）
相談解決事例
②相続法務に精通し、相続人間の遺産分割に対応
相談解決事例
③相続手続きから、相続不動産売却の換金、分配まで一括サポート
相談解決事例
④国家資格を持つ行政書士だからこそ、不動産業者と一定の距離を保つことで、相談者の為の売却活動を行います。
相談解決事例
１－５．大手不動産会社
「大手の安心感がアリ。しかし相続の知識・経験が必要されるため担当者次第」
大手不動産会社は、相談・依頼する上で安心感があり、他の不動産業者に比べ、敷居が低いかもしれません。また全国規模で展開している会社であれば、独自のネットワークもあり、早期に買主様候補が見つかる可能性があります。しかし担当者によって経験値の差がアリ、経験値が浅い担当者となると、相続という専門知識が必要とされる不動産売買に関してあとで後悔する可能性もあります。
１－６．まとめ
| 相談・依頼先 | |
| 一括査定 | 便利ですが、査定金額は売却の依頼を受けるために、査定金額を上げることが多い、また査定後の不動産会社から営業アプローチはあちこちから来るようになります。 査定金額 ≠ 成約金額（売却できる金額） |
| 地元不動産業者 | あまり取引がない郊外や田舎においては、地域の特性に精通し、地元の買主様候補を抱える地元不動産業者の方が相談してみる価値があります。実家が田舎にある方やリゾート物件を抱える方はお勧めします。 |
| 税理士 | 税理士は税金の申告が業務で、不動産の売却は行っておらず、提携している不動産業者が行います。また税理士の中でも、相続税に精通している税理士とそうでないでない税理士がいますので注意が必要。 |
| 当相談室（不動産に強い行政書士） | 宅地建物取引士の資格を持ち、銀行系不動産会社の勤務を経て、不動産業歴１５年以上で独自のネットワークもあり、相続専門の行政書士としてこれまで数多くの遺産分割（相続手続き）を扱ってきた実績から円満な相続をサポートしています。 選ばれる４つの安心 ①各専門家と連携 ②相続法務に精通し、相続人間の遺産分割に対応 ③相続手続きから、相続不動産売却の換金、分配まで一括サポート ④国家資格を持つ行政書士だからこそ、不動産業者と一定の距離を保つことで、相談者の為の売却活動を行います。 |
| 大手不動産会社 | 安心感があり、全国規模で展開している会社であれば、独自のネットワークもあり、早期に買主様候補が見つかる可能性があります。しかし 担当者によって経験値の差があるので、相続という専門知識が必要とされる不動産売買に関してあとで後悔する可能性もあります。 |
普通の不動産売却と違い、単に高く売れればという問題だけでなく、相続法務が必要とされ、相続不動産を売却した後のリスクを軽減し、安心して円満な相続を完結できるかは専門性・経験値・各専門家との連携が必要とされます。 どこに頼むかというより、誰に頼むかが重要になります。
２．費用はどれくらいかかるの？
不動産を売却する際にかかる費用は、①仲介手数料として売買価格×３％＋６万円（税別）になります。
例えば、売買価格が３０００万円の場合
３０００万円×３％＋６万円＝９６万円（税別）
遠方の不動産で地価が高くない場合、別途コンサルティング費用や出張費用が掛かることもありますので、予めかかる費用については確認することをお勧めします。
②売買契約書に貼付する収入印紙 数千円～数十万円
売買代金によって負担する印紙代が変わります。
③登記費用
相続登記完了後において、登記費用はかかることは基本的にはありませんが、不動産に抵当権等の担保権が設定されている場合の抵当権抹消費用、名義人の住所が相続登記後に変更になっている場合は住所変更登記費用、登記識別情報（権利証）が紛失している場合は別途費用が掛かります。
④土地の測量費 ３０～１００万円
売買の取引条件において土地の測量を行う場合は、測量費がかかります。
⑤建物の解体費 １００～３００万円
売買の取引条件において所有者にて建物を解体する場合、解体費用が掛かります。解体費用は木造や鉄筋なのか、建物の立地条件などにより費用が変動します。また空き家特例が利用できる場合は、所有者にて解体費用を負担することで空き家特例が利用できるようになります。
⑥相続不動産（空家）を売却した後にかかる税金について
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