遺留分

故人が遺言書で自由に財産の行方を決めることができても、例えば全部を1人の相続人に相続させるとか愛人にすべての財産を遺贈するなど、他の相続人にとってあまりにも不公平な場合があります。その不公平を緩和するための制度が、「遺留分」です。
相続人の遺留分を侵害する遺言も、当然に無効となるわけではありません。遺留分を取り返す権利を行使するかどうかは相続人の自由であり、「自己の遺留分の範囲まで財産の返還を請求する『遺留分減殺請求』(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」が行使されるまでは、有効な遺言として効力を有します。

しかし、遺留分を侵害された相続人が、遺留分減殺請求権を行使すると、遺留分を侵害している者(受遺者や特別受益者等)は、侵害している遺留分の額の財産を遺留分権利者に返還しなければならず、返還する額をめぐって訴訟になるケースも多く見受けられます。
相続トラブルを防ぐ意味でも、各相続人の遺留分を考慮したうえで遺言書を作成したほうがよいでしょう。
遺留分請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から1年間で消滅時効にかかります。また、相続開始から10年間経過したときも同様に権利行使できなくなります。

遺留分権利者とその割合

遺留分は、法定相続分とは違いその割合が若干違います。 結論としては次のとおりです。

 子と配偶者が相続人・・・・・・・子が4分の1、配偶者が4分の1。

 父母と配偶者が相続人・・・・・・配偶者が3分の1、父母が6分の1。

 兄弟姉妹と配偶者が相続人・・・・配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし。
兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。

 配偶者のみが相続人・・・・・・・配偶者が2分の1。

 子のみが相続人・・・・・・・・・子が2分の1。

 直系尊属のみが相続人・・・・・・直系尊属が3分の1。

 兄弟姉妹のみが相続人・・・・・・兄弟姉妹には遺留分なし

具体的に、遺留分を誰がどのような割合で主張できるのかは次のとおりです。

1・被相続人に配偶者及び子がいる場合
1・被相続人に配偶者及び子がいる場合配偶者Bと長男C、長女Dとがそれぞれ 1/2ずつ法定相続分を有するので、これに各々1/2をかけて、具体的な遺留分割合を算定します。

従って、配偶者Bは法定相続分1/2、に 1/2をかけて1/4、長男C及び長女Dには、法定相続分1/4に1/2をかけて、 1/8となります。
2・被相続人の直系尊属のみが法定相続人の場合
2・被相続人の直系尊属のみが法定相続人の場合故人に子も、配偶者もいない場合。 直系尊属のみが法定相続人になり得ます。

この場合、父Bと母Cとが各々、法定相続分1/2となり、これに1/3をかけると、父B、母Cともに、1/6の遺留分を取得するわけです。
3・被相続人の配偶者と兄弟姉妹が法定相続人の場合
3・被相続人の配偶者と兄弟姉妹が法定相続人の場合故人の兄弟姉妹が法定相続人となる場合でも、彼らに遺留分は認められないめ、兄弟姉妹の遺留分はゼロ。

配偶者が、法定相続分3/4に1/2をかけて、3/8の遺留分を有することになります。
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