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相続手続きを専門家に依頼した場合、気になるのは相続手続き費用。専門家によって決まった金額はなく、調べれば調べるほど分からなくなる相続手続き費用について、銀行・司法書士・行政書士の専門家別の相続手続き費用の相場、トータルでいくらかかるか？専門家を選ぶポイントについて詳しく解説します。

【保存版】相続手続き費用の相場は？トータル費用はいくら掛かる？【銀行、司法書士、行政書士費用比較】

▼本ページの内容を分かりやすく動画にしています。

目次

• １．銀行・司法書士・行政書士（当相談室）の相続手続き費用比較
  • １－１．銀行の相続手続き費用
  • １－２．司法書士の相続手続き費用
  • １－３．行政書士（当相談室）の相続手続き費用
  • １－４．財産額別の相続手続き費用比較
• ２．相続手続き以外にかかる費用は？トータルでいくらかかるの？
• ３．相続手続きを依頼する専門家を選ぶポイントとは
• ４．行政書士（当相談室）に依頼する際の相続手続き費用の安心ポイントとは
• ５．相続手続き費用の見積もり時に必要な情報

１．銀行・司法書士・行政書士（当相談室）の相続手続き費用比較

１－１．銀行の相続手続き費用

お電話等の問い合わせでは「費用はいくらぐらいになりますか？」という問い合わせが多くあります。お電話だけでは正確なことはいえませんが、あくまで目安の金額をお伝えしています。
また皆様が悩まれる要因として、相場がないことです。費用について算出方法が違い、案件によっては割高になるケースもあります。ここでは、各専門家の標準的な費用についてご案内します。

ある信託銀行の報酬体系

＊最低報酬額を１００万円にしているため、仮に相続財産が３０００万円の場合でも、
３０００万円×２％＝６０万円ではなく、報酬は１００万円になります。

１－２．司法書士の相続手続き費用

司法書士によって違いますが、遺産整理業務として遺産相続手続きを行っています。遺産整理業務の報酬は以下の通りです。

遺産整理業務の料金表

１－３．行政書士（当相談室）の相続手続き費用

行政書士によって、費用の設定は異なりますが、当相談室の費用の特徴は、

当相談室の料金表

＊不動産の名義変更（相続登記）がある場合、司法書士への報酬は上記報酬額に含まれています。
＊相続人が５人以内、それ以上の場合は別途相談
＊不動産が１箇所、銀行や証券会社は５社以内、それ以上の場合は別途相談
＊相続税の申告がある場合、上記報酬額に10万円加算されます。
＊税理士等の専門家に依頼した場合、別途専門家への費用がかかります。
＊上記報酬以外に、不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書、戸籍謄本等の実費　手数料や郵送費、交通費などの実費については別途負担をお願いします。

遺産相続手続き代行サポートは財産額によって報酬額を決定しますが、亡くなった方の相続財産額が分からない場合、初回面談時に資料等拝見しても相続財産額が分からない場合、最低報酬額の２０万円（税込み２２万円）で業務を開始し、その後財産調査で相続財産額が確定した場合、当該相続財産額に基づいて報酬を決定させて頂きます。

当相談室でご依頼頂く遺産相続手続き費用の価格帯は、３０万円～４５万円の間が多いです。

１－４．財産額別の相続手続き費用比較

①相続財産額が４０００万円の場合

司法書士　　４０００万円×1.2％＋１９万円＝６７万円（税込価格７３.７万円）
当相談室　　３０万円（税込価格３３万円）

②相続財産額１億２０００万円の場合

司法書士　　１億２０００万円×0.77％＋５９万円＝１５１．４万円（税込価格166.54万円）
当相談室　　５５万円（税込価格６０.５万円）

＊相続税の申告が必要な場合、１０万円加算になります。

遺産相続手続き代行サポートは財産額によって報酬額を決定しますが、亡くなった方の相続財産額が分からない場合、初回面談時に資料等拝見しても相続財産額が分からない場合、最低報酬額の２０万円（税込み２２万円）で業務を開始し、その後財産調査で相続財産額が確定した場合、当該相続財産額に基づいて報酬を決定させて頂きます。

また書類が見当たらない、見方が分からない方もいらっしゃいますので「取り急ぎ費用について概算を知りたい方は、下記連絡先にお電話にてお問い合わせ頂ければ対応させて頂きます。お気軽にご相談下さい。

２．相続手続き以外にかかる費用は？トータルでいくらかかるの？

戸籍・除籍謄本、不動産の固定資産税評価証明書などの公的書類の取得、文書通信費、交通費ですと１～３万程度、相続税の申告が必要な場合に残高証明や通帳の取引履歴を取得すると２～４万程度（通帳がない場合はさらに加算する場合もあります）、あと不動産の名義変更（相続登記）する際の登録免許税ですが、不動産の固定資産税評価額の4/1000がかかります。
また相続税申告が必要な場合の税理士の報酬は、相続財産の約１％程度です。

ご参考までに相続財産額が１億２０００万円で相続税申告が必要な場合で、行政書士（当相談室）に依頼した場合の費用及びトータル費用は？
相続手続き費用　６５万円
実費分２～４万円
不動産の名義変更（相続登記）がある場合、登録免許税：固定資産税評価額の4/1000
税理士　相続税申告報酬　約１２０万円

３．相続手続きを依頼する専門家を選ぶポイントとは

相続手続き費用の相場が分かったところで、何をポイントに依頼するか迷うところになります。ここではいくつか選ぶポイントを挙げてみましたのでご参考にしてもらえればと思います。

ポイント①事務所の場所がどこかはあまり関係ありません

相談者の自宅若しくは勤務先等の物理的に近くの行政書士がよいかどうか
当相談室にご相談される方の多くが１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県。千葉県）の方です。自宅の近くであったり、勤務先の近くであったりする方が多い一方で、最近では自宅や勤務先に遠い近い関係なく、オンラインの普及で初回相談をオンラインで行い、正式に依頼する時点で当相談室が出張で伺ったり、当相談室にお越し頂くケースもあります。正式にご依頼頂いた後は、電話、メールや郵送でやり取りを行い、打ち合わせが必要な場合はオンライン、リアル対面を相談者とスケジュール調整の上、行います。土日相談可。

また亡くなった方の相続財産が地方の場合でも対応できるどうか確認してください。
当相談室は全国対応ですのでご安心ください。

ポイント②各専門家と連携しているかどうか

相続手続きは一人の専門家で解決できるケースは少ないです。相続手続き全般は行政書士、不動産があれば司法書士、相続税があれば税理士、不動産の売却等が必要であれば不動産会社といったところが必要となります。窓口となる専門家がこう言った専門家と連携しているかどうかの確認が必要で、特に税理士は相続税を専門にしているかどうか確認が必要です。

当相談室では、行政書士兼宅建士の担当者が、司法書士・税理士・弁護士・遺品整理業者など各専門家と連携しながら、相続手続き・相続税申告・相続不動産売却を進めていきます。専門家への紹介料はかかりませんのでお気軽にご相談ください。

ポイント③実績の確認

相続手続きに同じものはなく、ひとつひとつ異なります。またご家族ごとに事情も違います。窓口となる行政書士がどの程度の実績があるかどうか確認する必要があります。実績の数だけでなく多様なケースを扱っていることが大切で、自分のケースが当てはまるかどうかの確認も必要です。当相談室では、多種多様なケースを扱っておりますので、ご参考までにご覧頂ければと思います。

ポイント④相続手続き費用が明確かどうか

HPを調べてみると、相続手続き費用がいくらになるかわかりにくいという声を耳にします。これは各士業の報酬が自由報酬であることと相続はひとつひとつ異なるからだと思われます。例えば業務ごとに細かく分けている事務所（戸籍収集〇万円、相続人〇人まで〇万円、遺産分割協議書作成〇万円、銀行１行につき〇万円とか）、相続財産の〇％など。また相続手続き費用〇万円～、という不明確なところは問い合わせをしても不明確な場合もありますので避けたほうが良いかもしれません。
当相談室では相続財産額によって〇万円と規定しており、その中に司法書士に支払う報酬（相続登記１件分）も含まれているため、問い合わせがあった相談者から費用が分かりやすいという声を直接頂いております。

当相談室の料金表

ポイント⑤クチコミの確認

相続手続き代行を多く扱っているところでは、HP等にクチコミを掲載しているところもあります。クチコミは相談するにあたり参考になりますので掲載があるところは確認してみましょう。

当相談室のクチコミです。（＊参考）

ポイント⑥相談時の対応

お電話で問い合わせした際や最初の面談時の印象は大切かもしれません。相続手続きは依頼すると、依頼期間は長期間にわたります。信頼できそう、真面目そう、コミュニケーションしやすそうなど良い印象であれば、その後も安心してお任せすることが可能です。
肩書があるからといって偉いわけではありません。当相談室では、相談者の想いに寄り添い、迅速、かつ、円満な相続手続きを進められるよう日々努力してまいります。

４．行政書士（当相談室）に依頼する際の相続手続き費用の安心ポイントとは

①事前に業務範囲・費用・おおよそのスケジュールを提示します。

相談者様から資料を拝見した上で、相続税申告の有無から、業務範囲・相続手続き費用・おおよそのスケジュールをご提示します。

②相続財産額が分からなくても大丈夫

行政書士（当相談室）は相続財産額に応じて定額制の料金体系ですが、相続財産額が分からなくても後日調査をした結果の財産額に基づいて精算します。

③トラブルにならないよう契約書の署名押印

相続手続きは長期にわたります。時間がたつと記憶が曖昧になり、トラブルになることもありますので、予め業務範囲や費用の支払い等につきましては契約書を業務開始前に交わしております。

５．相続手続き費用の見積もり時に必要な情報

①相続人の数

人数と続柄、連絡が取れない（または遠方）方の有無をお知らせください。

②相続財産の情報

金融機関の数や財産額（預金残高や証券会社の報告書）
不動産があれば固定資産税の納税通知書や権利証

③各種期限と状況

相続税の申告の有無、遺産分割の状況（トラブルの有無）をお聞かせください。

これらの情報が全て揃っていなくても大丈夫です。現時点でわかる範囲で結構ですのでお気軽にご相談下さい。