相続手続きをどの行政書士に依頼すれば？費用はどれくらいかかるの？

行政書士は何をする人ですかと聞かれることがあります。これは扱う業務の数が多いため、人によって専門分野が違うことが原因といわれます。ここでは相続業務を行う行政書士に注目し、その中でどういったポイントで探せばよいか、費用はいくらぐらいかかるのかをまとめてみましたので参考にしてもらえればと思います。

最終更新日:2024年8月15日

目次
１．行政書士は何をする人？相続業務で何ができるの？
２．司法書士と行政書士（当相談室）の違い？
　２－１．司法書士とは
　２－２．行政書士（当相談室）とは
３．相続手続き費用の違いは？
　３－１．行政書士と行政書士（当相談室）の費用の違いは？
　３－２．司法書士の費用（遺産整理業務）との違いは？
４．安心して依頼できる行政書士を探すポイント

　　

１．行政書士は何をする人？相続業務で何ができるの？

一言いえば、行政書士は行政（役所や官公署）に提出する書類を作成する専門家。具体的には許認可業務（例えば建設業許可や飲食店許可など事業を行うために役所の許可が必要となるもの）、権利義務や事実証明に関する書類作成（遺産分割協議書、離婚行儀所、定款など）に分かれます。相続業務では、戸籍関係を収取したり、遺言書を起案・作成したり、遺産分割協議書の作成、銀行や証券会社などの金融機関での預金や株などの名義変更や換金などを行います。

２．司法書士と行政書士（当相談室）の違い？

よく司法書士と行政書士についてどこが違うのですかと聞かれることがあります。司法書士は司法（裁判所や法務局）に提出する書類を作成する方といい、行政書士は行政（役所や官公署）に提出する書類を作成する方と言っていますが、相続手続きにおいて具体的な役割も違います。

２－１．司法書士とは

「不動産の名義変更は司法書士」
不動産の相続登記＝不動産の名義変更を行います。しかし遺産相続手続きは不動産だけではなく、預金・株式・投資信託など多岐にわたります。司法書士によって違いますが、不動産登記だけでその他の遺産相続手続きには対応していない司法書士もいらっしゃれば、遺産整理業務として不動産以外の遺産相続手続きにも対応している司法書士もいらっしゃいます。また不動産の名義をだれにするか大変重要なことで、相続人間の指示で言われたとおりにすることも必要ですが、当相談室では専門家の視点でこれから起こりうる相続を見据えた上での名義変更、相続税の減税や不動産売却を想定した名義変更を提案させて頂いております。一度名義変更した後では再度変更ができませんので、不動産の名義をだれにするかは当相談室では重要なことを位置付けております。さらに司法書士の中には、相続税の申告が必要な場合でも税理士の紹介を行わず、名義変更のみの業務で終わる司法書士もいらっしゃいます。当相談室では、司法書士と連携して名義変更を行い（司法書士の報酬は料金表の報酬に含まれています）、相続税の申告が必要かどうかのご相談から相続税専門の税理士と連携して、相続税申告に必要な書類を取得し、スムーズに相続税の申告ができるよう進めてまいります。

２－２．行政書士（当相談室）とは

「不動産・預貯金の相続手続き・相続不動産のご相談は
                                    スタートライン相続手続き安心相談室」
行政書士は業務範囲が広く、それぞれ得意不得意があり、全ての行政書士が遺産相続手続きに対応できるものではなく、専門で扱っている行政書士とそうでない行政書士では遺産相続手続きの進め方に圧倒的な差があります。当相談室では、相続手続きをメインに年間１００件以上の相談・解決実績をもとに、

を行っております。こちらは当相談室にご依頼を頂く事例になります。ご参考までにご覧いただければ幸いです。

上記事例以外にも多数の解決事例がございます。詳しくはこちらをご覧ください。

３．相続手続き費用の違いは？

相続手続き費用について、悩まれるのが行政書士によって相続手続き費用が異なり、相場がないことです。これは行政書士の報酬に決まりはなく、自由報酬になっているためです。こちらでは司法書士と行政書士の目安となる費用をご案内します。

３－１．行政書士と行政書士（当相談室）の費用の違いは？

当相談室以外の行政書士の料金設定ですが、まちまちで、例えば業務ごとに細かく分けている事務所（戸籍収集〇万円、相続人〇人まで〇万円、遺産分割協議書作成〇万円、銀行１行につき〇万円とか）、相続財産の〇％など。また相続手続き費用〇万円～、という不明確なところは問い合わせをしても不明確な場合もありますので避けたほうが良いかもしれません。
ここから相続手続き専門といわれている主な行政書士事務所の費用と当相談室の費用の違いは以下の通りとなります。

A事務所（税込）
相続財産の総額	報酬
２０００万円未満	２９７０００円～
５０００万円未満	３６３０００円～
１億円未満	５８３０００円～
１億円以上	財産の種類によって手続きの煩雑により、個別相談

B事務所（税込）
相続財産の総額	報酬
５０００万円以下	相続財産×1.1～1.32％
５０００万円超～１億円以下	相続財産×0.88～1.1％
１億円超～２億円以下	相続財産×0.66～0.88％
２億円超～３億円以下	相続財産×055～0.77％
３億円超	相続財産×0.44～0.66％

相続人が４人以上の場合は、相続人一人につき　１０％加算増

当相談室の料金表

相続財産額	報酬額
５００万円以下	２０万円（税込２２万円）
５００万円超～３０００万円以下	２５万円（税込２７.５万円）
３０００万円超～５０００万円以下	３０万円（税込３３万円）
５０００万円超～８０００万円以下	３５万円（税込３８.５万円）
８０００万円超～１億円以下	４５万円（税込４９.５万円）
１億円超～１億５０００万円以下	５５万円（税込６０.５万円）
１億５０００万円～２億円以下	６５万円（税込７１.５万円）
２億円超～	財産の種類や煩雑さ、相続人の数によって異なりますので個別見積させて頂きます。

＊不動産の名義変更（相続登記）がある場合、司法書士への報酬は上記報酬額に含まれています。
＊相続人が５人以内、それ以上の場合は別途相談
＊不動産が１箇所、銀行や証券会社は５社以内、それ以上の場合は別途相談
＊相続税の申告がある場合、上記報酬額に10万円加算されます。
＊税理士等の専門家に依頼した場合、別途専門家への費用がかかります。
＊上記報酬以外に、不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書、戸籍謄本等の実費　手数料や郵送費、交通費などの実費については別途負担をお願いします。

遺産相続手続き代行サポートは財産額によって報酬額を決定しますが、亡くなった方の相続財産額が分からない場合、初回面談時に資料等拝見しても相続財産額が分からない場合、最低報酬額の２０万円（税込み２２万円）で業務を開始し、その後財産調査で相続財産額が確定した場合、当該相続財産額に基づいて報酬を決定させて頂きます。

例えば
①相続財産額が３０００万円の場合
A事務所　３３万円（税込３６.３万円）
B事務所　３０００万円×1.0～1.2％＝３０～３６万円（相続人４人以上の場合、一人につき１０％加算）（税込２７．５万円）
当相談室　　２５万円（税込価格３３万円）
②相続財産額１億２０００万円の場合
A事務所　５３万円（税込５８.３万円）
B事務所　８０００万円×0.8～1.0％＝６４～８０万円（相続人４人以上の場合、一人につき１０％加算）（税込７０.４万～８８万円） 当相談室　　３５万円（税込価格３８.５万円）
＊相続税の申告が必要な場合、１０万円加算になります。

当相談室では相続財産額によって〇万円と規定しており、その中に司法書士に支払う報酬（相続登記１件分）も含まれているため、問い合わせがあった相談者から費用が分かりやすいという声を直接頂いております。

３－２．信託銀行、司法書士の費用（遺産整理業務）との違いは？

銀行や信託銀行は最低でも１００万円以上と高額に対し、司法書士は遺産整理業務として遺産相続手続きを行っています。遺産整理業務の報酬は以下の通りです。

遺産整理業務の料金表

相続財産額	報酬額（税込）
５００万円以下	27.5万円
５００万円超～５０００万円以下	財産額の1.32％＋20.9万円
５０００万円超～１億円以下	財産額の1.1％＋31.9万円
１億円超～３億円以下	財産額の0.77％＋64.9万円
３億円超～	財産額の0.44％＋163.9万円

例えば
①相続財産額が４０００万円の場合
司法書士　　４０００万円×1.2％＋１９万円＝６７万円（税込価格７３.７万円）
当相談室　　３０万円（税込価格３３万円）
②相続財産額１億２０００万円の場合
司法書士　　１億２０００万円×0.77％＋５９万円＝１５１．４万円（税込価格166.54万円）
当相談室　　５５万円（税込価格６０.５万円）
＊相続税の申告が必要な場合、１０万円加算になります。

４．安心して依頼できる行政書士を探すポイント

ポイント①事務所の場所がどこかはあまり関係ありません

相談者の自宅若しくは勤務先等の物理的に近くの行政書士がよいかどうか
当相談室にご相談される方の多くが１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県。千葉県）の方です。自宅の近くであったり、勤務先の近くであったりする方が多い一方で、最近では自宅や勤務先に遠い近い関係なく、オンラインの普及で初回相談をオンラインで行い、正式に依頼する時点で当相談室が出張で伺ったり、当相談室にお越し頂くケースもあります。正式にご依頼頂いた後は、電話、メールや郵送でやり取りを行い、打ち合わせが必要な場合はオンライン、リアル対面を相談者とスケジュール調整の上、行います。土日相談可。 また亡くなった方の相続財産が地方の場合でも対応できるどうか確認してください。
当相談室は全国対応ですのでご安心ください。

ポイント②各専門家と連携しているかどうか

相続手続きは一人の専門家で解決できるケースは少ないです。不動産があれば司法書士、相続税があれば税理士といったところが必要となります。司法書士と税理士と連携しているか確認が必要で、特に税理士は相続税専門にしているかどうか確認が必要です。
当相談室では、行政書士兼宅建士の担当者が、司法書士・税理士・弁護士・遺品整理業者など各専門家と連携しながら、相続手続き・相続税申告・相続不動産売却を進めていきます。専門家への紹介料はかかりませんのでお気軽にご相談ください。

ポイント③実績の確認

相続手続きに同じものはなく、ひとつひとつ異なります。またご家族ごとに事情も違います。窓口となる行政書士がどの程度の実績があるかどうか確認する必要があります。実績の数だけでなく多様なケースを扱っていることが大切で、自分のケースが当てはまるかどうかの確認も必要です。当相談室では、多種多様なケースを扱っておりますので、ご参考までにご覧頂ければと思います。

ポイント④相続手続き費用が明確かどうか

HPを調べてみると、相続手続き費用がいくらになるかわかりにくいという声を耳にします。これは各士業の報酬が自由報酬であることと相続はひとつひとつ異なるからだと思われます。例えば業務ごとに細かく分けている事務所（戸籍収集〇万円、相続人〇人まで〇万円、遺産分割協議書作成〇万円、銀行１行につき〇万円とか）、相続財産の〇％など。また相続手続き費用〇万円～、という不明確なところは問い合わせをしても不明確な場合もありますので避けたほうが良いかもしれません。
当相談室では相続財産額によって〇万円と規定しており、その中に司法書士に支払う報酬（相続登記１件分）も含まれているため、問い合わせがあった相談者から費用が分かりやすいという声を直接頂いております。

当相談室の料金表

相続財産額	報酬額
５００万円以下	２０万円（税込２２万円）
５００万円超～３０００万円以下	２５万円（税込２７.５万円）
３０００万円超～５０００万円以下	３０万円（税込３３万円）
５０００万円超～８０００万円以下	３５万円（税込３８.５万円）
８０００万円超～１億円以下	４５万円（税込４９.５万円）
１億円超～１億５０００万円以下	５５万円（税込６０.５万円）
１億５０００万円～２億円以下	６５万円（税込７１.５万円）
２億円超～	財産の種類や煩雑さ、相続人の数によって異なりますので個別見積させて頂きます。

ポイント⑤相談時の対応

お電話で問い合わせした際や最初の面談時の印象は大切かもしれません。相続手続きは依頼すると、依頼期間は長期間にわたります。信頼できそう、真面目そう、コミュニケーションしやすそうなど良い印象であれば、その後も安心してお任せすることが可能です。
肩書があるからといって偉いわけではありません。当相談室では、相談者に想いに寄り添い、迅速、かつ、円満な相続手続きを進められるよう日々努力してまいります。