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相続手続き代行の依頼について、このようなお悩みありませんか？

相続は人が亡くなったときから始まります。多くの方が相続手続き＝初めての方が多く、日常生活の中で亡くなった方の悲しみと向き合いながら、相続手続きと向き合うのは難しいかもしれません。その際に相続手続きを代行してくれる銀行、司法書士や行政書士などの専門家・業者に相談されることと思います。こちらでは相続手続きを代行してくれる専門家・業者の特徴・費用相場・選ぶポイントについて相続手続きのプロがまとめましたのでご覧ください。

目次

• １．相続手続きを代行してもらうメリット
• ２．相続手続き代行を依頼することで相続人がやる３つのこと
• ３．相続手続き代行は、銀行・司法書士・行政書士・代行業者に依頼すべきか？
  • ３－１．銀行・信託銀行
  • ３－２．弁護士・税理士
  • ３－３．司法書士
  • ３－４．行政書士（当相談室）
  • ３－５．相続手続き代行業者
  • ３－６．まとめ
• ４．相続手続き代行費用はどれくらいかかるの？相場は？
  • ４－１．相続手続き代行費用　専門家別の比較
  • ４－２．相続手続きの代行を依頼した場合の必要経費（実費額）は？
• ５．相続手続き代行を依頼する場合の選ぶポイントとは

１．相続手続きを代行してもらうメリット

①仕事や介護などの時間が確保できる

平日に役所や銀行に行く時間が取れず、土日が休みなので相続手続きを進めるのが難しいという方が多いです。相続手続きの代行を専門家に依頼することで精神的に、肉体的に負担を軽減することが可能です。

②相続が複雑なので専門家に任せたい

例えば相続人の数が多い、相続人の中に認知症や知的障碍者がいて成年後見を利用しなければならない、未成年の子供がいて家庭裁判所を利用しなければならない、疎遠だったり、仲の悪い相続人がいて不安、と専門家にお願いをしないと相続手続きが進められないというケースでは、相続手続きの代行を銀行、司法書士、行政書士などの専門家にお願いして相続手続きを進めたほうが安心です。

③相続税がかかりそうなので期限内に終わらせたい

相続税は相続開始から１０か月以内に申告と納付が必要となります。亡くなったことを後で知ったとか例外はありますが、基本的には遺産分割が出来ていても出来ていなくても期限がありますので、期限内に相続手続きと相続税納付と申告が終わらせるためにも相続手続きの代行を専門家に依頼した方が安心だと思われます。

④初めての相続で何をどうしていいか不安の解消

亡くなった方への悲しみもあり、自分では手につかず、初めから相続手続きの代行をお任せしたいという方もいらっしゃれば、初めは役所や銀行に行ったが難しいそうで断念した方もいらっしゃいます。相続といっても家族によって異なり、分からない中でやったことが後々トラブルになったり、後悔することも見受けられます。相続手続きの代行を専門家に依頼することは、これから起こるかもしれない相続トラブルを予見し、相続トラブルを回避するための遺産分割の提案から、相続手続きも代行してくれることで精神的に、肉体的に負担を軽減することが可能です。

２．相続手続き代行を依頼することで相続人がやる３つのこと

①委任状、遺産分割協議書、相続税申告書の署名押印

司法書士、行政書士、税理士から送られてくる委任状、遺産分割協議書、相続税申告書に署名押印することで相続手続きや相続申告の手続きを迅速に進めることができます。

②実印の用意と印鑑証明書の取得

相続手続き代行を依頼することで用意していただくのは実印と印鑑証明書
＊相続税申告がある場合は除く

③専門家からの報告の確認

相続手続き代行を依頼すると、司法書士や行政書士から定期的に連絡・報告が来ますのでその都度ご確認頂くことで、その後の相続手続きがスムーズに進みます。

３．相続手続き代行は、銀行・司法書士・行政書士・代行業者に依頼すべきか？

先に結論から申し上げますと、
ポイントは、「窓口が大切！」
どの専門家に依頼しても業務の違いがあり、相続手続き代行を依頼するにあたって複数の専門家に依頼することがあります。一人一人の専門家を自力で探すよりも、相続手続き代行の窓口として、信頼できそうな専門家を依頼すれば、司法書士であれば提携の税理士、行政書士がいて、行政書士（当相談室）にも提携の税理士や司法書士がおり、連携しながら相続手続きを進めております。大切なことは個別に別々に依頼するより、相続手続きの専門家としてどの専門家を窓口にして相続を進めていくかにあると思います。
その上で各専門家の特徴を解説していきます。

３－１．銀行・信託銀行

「安心感はありますが、費用は高額」
銀行や信託銀行でも遺産相続手続きサービスを提供しています。メリットは、どの専門家に頼むか悩むよりも、ある一定のサービスを提供してくれますが、遺産相続手続きは銀行や信託銀行が行うというより、別途司法書士や税理士を紹介する窓口になります。但しトラブルの恐れがある遺産相続手続きに関しては業務を受けておりませんので注意が必要です。費用に関しても他に比べて割高になります。

３－２．弁護士・税理士

「遺産相続トラブルなら弁護士」
弁護士は直接遺産相続手続きを行うことはなく、弁護士に依頼するケースとしては、トラブルになりそう・裁判調停に発展しそうな遺産相続手続き（特に相続人間で話し合う遺産分割協議）、紛争性が高い遺産分割協議であれば、初めから弁護士に相談することをお勧めします。ただどの弁護士が相続を専門にしているか分かりづらいこともありますので、当相談室では相続専門の弁護士を紹介しております。紹介料はかかりませんので安心してご相談下さい。

「相続税の申告が必要なら税理士」
①相続税申告が必要→相続手続きは行政書士もしくは司法書士＋相続税の申告は税理士
②相続税申告が不要→相続手続きは行政書士もしくは司法書士

相続税は相続開始日（亡くなった日）から10ヶ月以内に相続税の申告と納付が必要です。相続税の申告が必要かどうかは不安な方は行政書士もしくは司法書士に相談して、相続税の申告が必要と判断された場合は、窓口となる行政書士や司法書士に提携の税理士を紹介してもらいましょう。
初めに顧問税理士や知り合いの税理士などに相談されるケースもありますが、その方が相続税に詳しくなかったり、相続税申告はできても提携の行政書士や司法書士がおらず、相続手続きは別に自分で探すことになることもありますので、税理士にご相談の場合は注意ください。

３－３．司法書士

「不動産の名義変更は司法書士」
司法書士は行政書士との違いに分かりづらい方もいらっしゃいますが、大きな違いは、司法書士は登記の専門家にて、不動産の相続登記＝不動産の名義変更を行います。しかし遺産相続手続きは不動産だけではなく、預金・株式・投資信託など多岐にわたります。司法書士によって違いますが、不動産登記だけでその他の遺産相続手続きには対応していない司法書士もいらっしゃれば、遺産整理業務として不動産以外の遺産相続手続きにも対応している司法書士もいらっしゃいます。また不動産の名義をだれにするか大変重要なことで、相続人間の指示で言われたとおりにすることも必要ですが、当相談室では専門家の視点でこれから起こりうる相続を見据えた上での名義変更、相続税の減税や不動産売却を想定した名義変更を提案させて頂いております。一度変更した後では再度変更ができませんので、不動産の名義をだれにするかは当相談室では重要なことを位置付けております。さらに司法書士の中には、相続税の申告が必要な場合でも税理士の紹介を行わず、名義変更のみの業務で終わる司法書士もいらっしゃいます。当相談室では、司法書士と連携して名義変更を行い（司法書士の報酬は料金表の報酬に含まれています）、相相続税の申告が必要かどうかのご相談から相続税専門の税理士と連携して、相続税申告に必要な書類を取得し、スムーズに相続税の申告ができるよう進めてまいります。

３－４．行政書士（当相談室）

「不動産・預貯金の相続手続き・相続不動産のご相談は
                                    スタートライン相続手続き安心相談室」
行政書士は業務範囲が広く、それぞれ得意不得意があり、全ての行政書士が遺産相続手続きに対応できるものではなく、専門で扱っている行政書士とそうでない行政書士では遺産相続手続きの進め方に圧倒的な差があります。

当相談室では、相続手続きをメインに年間１００件以上の相談・解決実績をもとに、業務を行っております。こちらは当相談室にご依頼を頂く事例になります。ご参考までにご覧いただければ幸いです。

上記事例以外にも多数の解決事例がございます。詳しくはこちらをご覧ください。

お客様の声

多くの方にご利用いただいております当相談室の遺産相続手続きサポートはこちらになります。ご覧ください。

このうち一つでも該当するなら、まずは初回無料相談を活用ください。

日本全国からお問い合わせ＆ご相談をいただいております。

新型コロナウィルス感染拡大をきっかけに東京都以外にお住まいの方から「財産が群馬県にありますが対応できますか」「相続人が東京以外にも多くいますができますか」等といったお問い合わせ＆ご相談を日本全国からいただいております。

これは最近電話だけではなく、PCやスマホを使ったオンライン相談が普及し、これまで近くでなければ相談できないといったことがなくなり、自宅にいながら遠方の専門家に相談できるようになったことが影響しています。
ご相談いただくケース

①コロナ禍で、出来る限り非対面で相続手続きができる専門家に相談したい
②事情があって自宅を離れることができないので、自宅いながら相談したい
③独り身の親が東京在住だが、子供が遠方にいる場合
④子供が東京在住だが、親が遠方にいる場合
⑤近くだと家族の知られたくない話を話したくないので利害関係のない専門家に相談
⑥財産が東京・神奈川・千葉・埼玉にあるが、相続人の多くが遠方
⑦相続人の多くが東京・神奈川・千葉・埼玉在住だが、財産が遠方

その他様々なケースがあると思います。オンライン相談の普及により、相談者にとって相談する専門家の選択肢が広がったと思います。ご参考までにこちらの事例をご覧ください。

ご依頼頂きました相続手続きは行政書士の横倉が責任を持って対応させて頂きます。こちらが私のプロフィールです。ご参考までにご覧ください。

３－５．相続手続き代行業者

相続手続き代行業者とありますが、これは民間業者（株式会社や一般社団法人）が該当し、この民間業者が窓口となって提携の司法書士や行政書士に橋渡しをしています。業務実態が分かりませんのでどこまで関与されるか分かりませんが、個人的には直接司法書士や行政書士を窓口にして依頼した方が余計なコストもかからず、国家資格者が行う安心があると思います。

３－６．まとめ

銀行・信託銀行、司法書士、当相談室の遺産相続手続き代行サポートとの違いについて一覧にしましたのでご確認ください。

サービス内容	銀行・信託銀行	司法書士	行政書士 （当相談室）
① 相続人調査	〇	〇	〇
② 財産調査	〇	〇	〇
③ 遺産分割協議書作成	〇	〇	〇
④ 不動産の名義変更	△ ＊司法書士と連携	〇	△ ＊司法書士と連携
⑤ 銀行預金の解約	〇	△	〇
⑥ 株式・投資信託手続き	〇	△	〇
⑦ 相続不動産売却	×	×	〇
⑧ 相続人への分配業務	×	×	〇
⑨ 相続税申告	△ ＊税理士と連携	△ ＊税理士と連携	△ ＊税理士と連携
⑩ 二次相続対策サポート	×	×	〇
備考	△は連携 トラブルになる可能性があるものは対応不可	△は他と連携若しくは、対応できるところと対応できないところがあります。	△は連携

４．相続手続き代行費用はどれくらいかかるの？相場は？

４－１． 相続手続き代行費用　専門家別の比較

【保存版】相続手続き費用の相場は？トータル費用はいくら掛かる？【銀行、司法書士、行政書士費用比較】

銀行や信託銀行は最低でも１００万円以上と高額に対し、司法書士の遺産整理業務と当相談室の費用を比べると

司法書士の遺産整理業務の料金表

相続財産額	報酬額（税込）
５００万円以下	27.5万円
５００万円超～５０００万円以下	財産額の1.32％＋20.9万円
５０００万円超～１億円以下	財産額の1.1％＋31.9万円
１億円超～３億円以下	財産額の0.77％＋64.9万円
３億円超～	財産額の0.44％＋163.9万円

行政書士（当相談室）の料金表

相続財産額	報酬額
５００万円以下	２０万円（税込２２万円）
５００万円超～３０００万円以下	２５万円（税込２７.５万円）
３０００万円超～５０００万円以下	３０万円（税込３３万円）
５０００万円超～８０００万円以下	３５万円（税込３８.５万円）
８０００万円超～１億円以下	４５万円（税込４９.５万円）
１億円超～１億５０００万円以下	５５万円（税込６０.５万円）
１億５０００万円超～２億円以下	６５万円（税込７１.５万円）
２億円超～	財産の種類や煩雑さ、相続人の数によって異なりますので個別見積させて頂きます。

例えば
①相続財産額が４０００万円の場合
司法書士　　４０００万円×1.2％＋１９万円＝６７万円（税込価格７３.７万円）
当相談室　　３０万円（税込価格３３万円）

②相続財産額１億２０００万円の場合
司法書士　　１億２０００万円×0.77％＋５９万円＝１５１．４万円（税込価格166.54万円）
当相談室　　５５万円（税込価格６０.５万円）

＊相続税の申告が必要な場合、１０万円加算になります。

遺産相続手続き代行サポートは財産額によって報酬額を決定しますが、亡くなった方の相続財産額が分からない場合、初回面談時に資料等拝見しても相続財産額が分からない場合、最低報酬額の２０万円（税込み２２万円）で業務を開始し、その後財産調査で相続財産額が確定した場合、当該相続財産額に基づいて報酬を決定させて頂きます。

また書類が見当たらない、見方が分からない方もいらっしゃいますので「取り急ぎ費用について概算を知りたい方は、下記連絡先にお電話にてお問い合わせ頂ければ対応させて頂きます。お気軽にご相談下さい。

４－２．相続手続きの代行を依頼した場合の必要経費（実費額）は？

戸籍・除籍謄本、不動産の固定資産税評価証明書などの公的書類の取得、文書通信費、交通費ですと１～３万程度、相続税の申告が必要な場合に残高証明や通帳の取引履歴を取得すると２～４万程度（通帳がない場合はさらに加算する場合もあります）、あと不動産の名義変更（相続登記）する際の登録免許税ですが、不動産の固定資産税評価額の4/1000がかかります。

５．相続手続き代行を依頼する場合の選ぶポイントとは

ここでは相続手続き代行の窓口として司法書士、行政書士といった専門家に依頼する場合に、何をポイントに依頼するか迷うところになります。ここではいくつか選ぶポイントを挙げてみましたのでご参考にしてもらえればと思います。

ポイント①事務所の場所がどこかはあまり関係ありません

相談者の自宅若しくは勤務先等の物理的に近くの行政書士がよいかどうか
当相談室にご相談される方の多くが１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県。千葉県）の方です。自宅の近くであったり、勤務先の近くであったりする方が多い一方で、最近では自宅や勤務先に遠い近い関係なく、オンラインの普及で初回相談をオンラインで行い、正式に依頼する時点で当相談室が出張で伺ったり、当相談室にお越し頂くケースもあります。正式にご依頼頂いた後は、電話、メールや郵送でやり取りを行い、打ち合わせが必要な場合はオンライン、リアル対面を相談者とスケジュール調整の上、行います。土日相談可。

また亡くなった方の相続財産が地方の場合でも対応できるどうか確認してください。
当相談室は全国対応ですのでご安心ください。

ポイント②各専門家と連携しているかどうか

相続手続きは一人の専門家で解決できるケースは少ないです。相続手続き全般は行政書士、不動産があれば司法書士、相続税があれば税理士、不動産の売却等が必要であれば不動産会社といったところが必要となります。窓口となる専門家がこう言った専門家と連携しているかどうかの確認が必要で、特に税理士は相続税を専門にしているかどうか確認が必要です。

当相談室では、行政書士兼宅建士の担当者が、司法書士・税理士・弁護士・遺品整理業者など各専門家と連携しながら、相続手続き・相続税申告・相続不動産売却を進めていきます。専門家への紹介料はかかりませんのでお気軽にご相談ください。

ポイント③実績の確認

相続手続きに同じものはなく、ひとつひとつ異なります。またご家族ごとに事情も違います。窓口となる行政書士がどの程度の実績があるかどうか確認する必要があります。実績の数だけでなく多様なケースを扱っていることが大切で、自分のケースが当てはまるかどうかの確認も必要です。当相談室では、多種多様なケースを扱っておりますので、ご参考までにご覧頂ければと思います。

ポイント④相続手続き費用が明確かどうか

HPを調べてみると、相続手続き費用がいくらになるかわかりにくいという声を耳にします。これは各士業の報酬が自由報酬であることと相続はひとつひとつ異なるからだと思われます。例えば業務ごとに細かく分けている事務所（戸籍収集〇万円、相続人〇人まで〇万円、遺産分割協議書作成〇万円、銀行１行につき〇万円とか）、相続財産の〇％など。また相続手続き費用〇万円～、という不明確なところは問い合わせをしても不明確な場合もありますので避けたほうが良いかもしれません。
当相談室では相続財産額によって〇万円と規定しており、その中に司法書士に支払う報酬（相続登記１件分）も含まれているため、問い合わせがあった相談者から費用が分かりやすいという声を直接頂いております。

当相談室の料金表

相続財産額	報酬額
５００万円以下	２０万円（税込２２万円）
５００万円超～３０００万円以下	２５万円（税込２７.５万円）
３０００万円超～５０００万円以下	３０万円（税込３３万円）
５０００万円超～８０００万円以下	３５万円（税込３８.５万円）
８０００万円超～１億円以下	４５万円（税込４９.５万円）
１億円超～１億５０００万円以下	５５万円（税込６０.５万円）
１億５０００万円～２億円以下	６５万円（税込７１.５万円）
２億円超～	財産の種類や煩雑さ、相続人の数によって異なりますので個別見積させて頂きます。

ポイント⑤クチコミの確認

相続手続き代行を多く扱っているところでは、HP等にクチコミを掲載しているところもあります。クチコミは相談するにあたり参考になりますので掲載があるところは確認してみましょう。

当相談室のクチコミです。（＊参考）

ポイント⑥相談時の対応

お電話で問い合わせした際や最初の面談時の印象は大切かもしれません。相続手続きは依頼すると、依頼期間は長期間にわたります。信頼できそう、真面目そう、コミュニケーションしやすそうなど良い印象であれば、その後も安心してお任せすることが可能です。
肩書があるからといって偉いわけではありません。当相談室では、相談者の想いに寄り添い、迅速、かつ、円満な相続手続きを進められるよう日々努力してまいります。