遺産相続の相談や手続に関するお悩みをサポートします。初回無料相談。

事実婚（内縁関係）の相続対策は、法律婚と異なり「前提条件」が大きく違います。 そのため、相続・結婚専門の行政書士はまず丁寧なヒアリングを行い、次の点を整理します。

• お二人の関係性（同居年数・生活費の負担状況など）
• 現在の財産状況（不動産・預貯金・保険など）
• 親族との関係性（相続時のトラブル可能性）
• 将来の希望（財産の承継先・介護・医療の希望）

事実婚（内縁関係）では、 「相続権がない」「医療同意が難しい」「死亡後の手続きができない」という複数のリスクが重なるため、現状整理が非常に重要です。

●法的に必要な公正証書の選定

事実婚（内縁関係）の相続対策では、複数の公正証書を組み合わせることで、法律婚に近い安心を確保できます。 スタートラインは、お二人の状況に応じて、次の書類から最適なものを選定します。

• 公正証書遺言　相続権のないパートナーに財産を遺すための必須書類
• 準婚姻契約公正証書（パートナーシップ契約）　生活費・財産・医療・介護・別れた場合の取り決めを明文化
• 任意後見契約・財産管理委任契約　将来の認知症・介護に備えてパートナーに権限を付与
• 死後事務委任契約　葬儀・納骨・解約など死亡後の手続きをパートナーに任せる

公証役場（公証人）との調整

公正証書を作成する際には、公証役場（公証人）との事前調整が欠かせません。スタートラインでは次の業務を代行し、スムーズな作成をサポートします。

• 公証人との文案調整
• 必要書類の収集代行（戸籍・住民票・登記事項証明書など）
• 当日の段取り説明、予約手続き
• 公正証書遺言の証人

これだけ多くの公正証書作成となると、公証人とのやり取りは当事者では負担となります。専門の行政書士が間に入ることで、公正証書作成がスムーズに進むことが可能となります。

●スタートラインに依頼する安心ポイント

①相続専門であり、結婚専門の行政書士

スタートラインでは、これまで２０００件以上の相続・遺言問題の相談解決、３００件以上の結婚（婚前）契約書・準婚姻契約の作成実績があり、お二人の個別事情に合わせた契約書作成をサポートします。

②年間公正証書作成６０件以上

公正証書遺言・準婚姻契約公正証書・任意後見契約書・死後事務委任契約などの公正証書作成が年間60件以上あり、公証役場のやり取りもスムーズに行います。

＊東京都内での作成につきましては、公正証書作成までの時間や公証役場の予約など公証役場とのやり取りをスムーズにするため、指定公証役場で行います。予めご了承ください。

③初回相談無料・土日相談可・オンライン相談可

ご相談者様の事情に合わせて、〇初回相談無料〇土日相談可〇オンライン相談可
にて対応しております。お気軽にご相談ください。

●費用まとめ

＊以下の公正証書を全て依頼する必要はなく、ご相談者様が必要なものを選定してもらえれば結構です。

①公正証書遺言作成サポート １３０，０００円（税込１４３，０００円）＊証人代２名込
　 お二人で作成される場合、１９５，０００円（税込２１４，５００円）＊証人代含む
　 ＊２人目は５０％OFF

②準婚姻契約公正証書作成サポート　１００，０００円（税込110,000円）

③任意後見契約公正証書作成サポート　７５，０００円（税込82,500円）
＊お二人で作成する場合は、112,500円（税込123,750円）＊二人目、５０％OFF

財産管理契約＋任意後見契約公正証書作成サポート　150,000円（税込165,000円）
＊お二人で作成する場合は、225,000円（税込247,500円）＊二人目、５０％OFF

④死後事務委任契約作成サポート　１００，０００円（税込110,000円）

＊公正証書作成にあたり、公証役場の手数料がかかります。こちらは個別事情によって異なりますので、相談時に概算をご案内します。

よくあるご質問

Q1.相談は二人で行く必要がありますか？

A.初回相談につきましては、お一人でも可能です。

Q2.公正証書は全て作成しなくても大丈夫ですか。

A.問題ございません。個別事情により、必要とされる公正証書が異なりますので、お気軽にご相談ください。お話を伺ったうえで必要なものはご提案させて頂きます。

Q３．公正証書の完成まで、どのくらいかかりますか。

A.正式に依頼を頂いてから、１～2ヶ月程度。依頼する書類の数、公証役場の込み具合、公証役場提出の書類の収集などにより、かかる期間が前後することがあります。あくまで目安です。