相続手続きを相談する事務所の近さは関係ある？正しい選び方を解説します。

相続手続きは、代表相続人の住所・実家の所在地・不動産の場所・金融機関・役所など、複数の場所が関わります。なお、当相談室はZOOM・LINEによるオンライン相談で全国から相談可能です。
両者の違いを見ながら、選ぶポイントを分かりやすく整理しました。

自宅・勤務先の近くがおすすめなポイント

• 相続手続きは長期間にわたるため、この長期間の間にやり取りが発生することが多いことから、アクセスしやすい事務所の方が、代表相続人様の負担が軽減されます。
• 戸籍や不動産の評価証明書などの公的書類も役所などに直接行かなくても、郵送でやり取りして取得可能です。
• 不動産は全国オンライン（インターネット）を使って、不動産の名義変更が可能なため、昔のような法務局近く若しくは不動産の所在地の近くの事務所ではなくても、代表相続人様がアクセスしやすいところで問題はありません。
• また金融機関も多くは郵送でのやり取りが可能なため、遠方の金融機関に直接行かなくても預金の相続手続きは可能です。
• 各相続人の所在がバラバラの場合は、代表相続人様がアクセスしやすい事務所の方が、負担が軽減されます。

遠方の実家近くの事務所を利用するケース

• 相続税の申告期限が近いケース。相続税の申告期限は相続が開始してから10ヶ月以内に申告と納付が必要です。例えば、相続税の申告期限までにあと2ヶ月の場合、郵送で必要な書類を取得するより、直接役所や金融機関などにアクセスできる事務所の方が相続税の申告期限内までに対応することが可能。
• 亡くなられた方の相続財産が特殊で、地元の方でないと把握や手続きが難しいような場合。例えば、山林や農地など。

最近では、ご自身（代表相続人様）の自宅や勤務先の近くではなくても、事務所によってはオンライン対応が可能なところもありますので、毎回対面で会わずともやり取りが可能となりました。

スタートラインのメリット

全国対応と記載しているのは、ZOOMやLINEを使ったオンライン相談ができるため、相続財産が遠方であっても相続手続きは可能です。

実際スタートラインにご相談・ご依頼される方は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県在住の方で、相続財産が1都3県にある場合や実家がある地方などにある場合が多く、中には海外在住の方で、日本に相続財産がある方もいらっしゃいます。 スタートラインでは、「自宅の近く」「実家の近く」どちらのケースでも、オンラインを活用したり、対面相談、出張相談など、お客様に合わせた方法を取り、行政書士（スタートライン）が丁寧にヒアリングし、最適な方法をご提案します。

相続手続きの依頼先選び 完全ガイドはこちら

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